40人の自治体職員と考えた「サービスづくり」「仲間づくり」「場づくり」
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2024年2月。各地の自治体職員40人がデジタル庁に集まり、自治体職員同士や、自治体とデジタル庁職員が議論するワークショップを含む、自治体向けイベントを開催。
マイナンバーカードやマイナポータルへの理解を深めながら、今後の活用促進や連携などについて意見を交わしました。
自治体と国が一緒に考えるワークショップ
（約40人の自治体職員が参加したデジタル庁主催の自治体向けイベント）
2024年2月、デジタル庁が開催した自治体向けイベント。ワークショップでは、約40人が6つのチームに分かれて、自治体における「マイナンバーカードやマイナポータルを活用したサービスをさらに増やすには？」「さらなる活用のために必要なことは？」といったテーマについて、自治体と国が一緒に考えました。
各チームで実施したディスカッションでは、「検診や歩数に応じて付与したポイントを地域通貨として還元するアプリにしてはどうか」といったアイデアや、「デジタルが苦手な人が孤立している状態をどうするか」といった課題など、率直な意見が聞かれました。
（現場の課題や今後のサービスのアイデアなど、多くの意見が飛び交ったワークショップ）
国民と職員にメリットをもたらす提案が行きかう
ディスカッションを経て、各チームアイデアを発表していきます。
あるチームの、「一つの自治体だけでは利用が広がらない。周りの自治体も巻き込んでいく」「スマートフォンにマイナンバーカードを搭載すれば、多くの人々が使うのではないか」といったアイデアに対して、デジタル庁職員が「みんなが使えるインフラにしていく。周知、広報をして広げていきたい」と応えます。
他にも、自治体職員からの「マイナポータルを使ったオンライン選挙」というアイデアなど、国民と職員の双方にメリットを期待できる数々の提案やそれに対する見解が、自治体職員とデジタル庁職員の間で行きかいました。
自治体と国との連携の必要性にデジタル大臣も言及
ワークショップの合間には、デジタル庁 統括官 村上敬亮が、地域におけるデジタルの重要性について語るシーンもありました。
（「人口が減る局面ではデジタルとデータが必要です」と語るデジタル庁 村上敬亮統括官）
「人口が減る社会と人口が増える社会では、世の中の仕組みが変わります。需要も供給も増えている時は、ある程度みんながバラバラにやってもなんとかなる。しかし、人口が減る局面ではデジタルとデータが必要です」（村上）
イベント会場を訪れたデジタル大臣 河野 太郎は、デジタル化を進めるには自治体同士や、自治体と国との連携が必要だと話しました。
（「みなさんのところで全国的に使えるものをきっちり出せるようにしたい」と語る河野 太郎 デジタル大臣）
「住民のみなさんが抱えている問題を、どうやったらデジタル技術で解決できるかを、ぜひ最前線のみなさまに考えていただきたい。
『だからデジタル庁はこういうサービスをつくって全国に提供してほしい』と要望を言っていただければ、我々は一生懸命やりたいと思っております。みなさんのところで全国的に使えるものを、きっちり出せるようにしたいと思っております」（河野デジタル大臣）
長野、埼玉、千葉、東京から参加した4人の声
ワークショップ以外にも、デジタル庁内ツアーや交流会など、さまざまなプログラムを実施した今回の自治体向けイベント。参加者の一人、長野県佐久市 市民課 菊原 よしの氏はこう語ります。
（長野県佐久市 市民課 菊原 よしの氏）
「『デジタル化がないと社会が成り立たない』という話が心に響きました。市の職員の意識を変えていく必要があると思うので、各部署に持ち帰って進めていきたいです」（長野県佐久市 市民課 菊原氏）
その他、埼玉県や千葉県、東京都から訪れた3人の参加者はそれぞれこう語ります。
（埼玉県さいたま市 デジタル改革推進部 小口 悠太氏）
「マイナンバーカードを使えば、さまざまなことができる。カードを理解すれば『こういう使い方ができる』といったアイデアも出てくる。そういう庁内向けの教育が必要で、教育ツールみたいなものをデジタル庁にお願いしたい」（埼玉県さいたま市 デジタル改革推進部 小口氏）
（千葉県松戸市 市民課 細野 芙美氏）
「これまで他の自治体の方とお話ししたり、交流したりする機会がなかったので、このような場を設けていただいてありがたいと思いました。窓口ではどういうことで困っているかなどをお聞きできてよかったと思います」（千葉県松戸市 市民課 細野氏）
東京都 調布市 行政経営部 鈴木 宏昌氏は、大きな手ごたえを感じたイベントだったと話します。
（東京都調布市 行政経営部 鈴木 宏昌氏）
「今日は大収穫でした。大きな課題に向かっていくのに、デジタル分野ではスクラムというアジャイル開発で使う言葉があります。それをどうやってつくっていくかが、組織風土を変えていく第一歩だと思います」（東京都調布市 行政経営部 鈴木氏）
デジタルを活用したサービスづくり、地域づくりを全国に広げる。そのためには、職員が政策について知見を深めることに加えて、国や自治体の垣根を越えて相互に連携し、政策を進めていく関係づくりが求められます。
デジタル庁は、これからもこのような関係性や場をつくり出し、各自治体の取り組みを支援していきます。
（※所属・職名などは取材時のものです）
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