平時と災害時に「くまもとアプリ」　熊本市が目指す365日の地域防災

公開日:: 2025年1月21日

きっかけは、熊本地震での被災経験だった。

「くまもとアプリ」のホーム画面（※サンプル画面です）

（「くまもとアプリ」のホーム画面　（※サンプル画面です））

「くまもとアプリ」開発のきっかけは、2016年4月に発生した熊本地震でした。最大震度7の地震が前震、本震と立て続けに起こる未曽有の都市直下型地震によって、熊本市では5,717件の建物が全壊。大規模半壊8,972件、半壊3万8,964件、一部損壊は8万2,985件と、甚大な被害を受けました（2024年10月31日時点）。

防災計画課の大住浩二課長は「市役所も全職員初めて経験する事態に非常に動揺し、次から次に電話が鳴って職員がなかなか対応できませんでした」と、当時を振り返ります。

「発災直後は、職員の安否や参集状況も把握できませんでした。職員の参集は（地震発生の）24時間後に86%程度になりましたが、発生3時間後では30%台と、思うようには集まりませんでした。
年度当初で、各職員が災害時の役割を完全に把握できていなかった例や、既存のマニュアルをまだ十分に読めていなかった場合もあり、現場では混乱が見られました」（大住氏）

市は、熊本地震で明らかになった災害対応の課題として、4つの点を挙げます。

避難所：支援体制の限界や避難所数の不足、要配慮者への対応
情報整理：デマや誤情報の拡散、避難所の孤立化
備蓄・支援物資：備蓄不足、物資配送の混乱
避難者支援・受援：罹災証明の発行遅延、人的支援のマネジメント

特に「避難所」については、避難者の受付手続に時間がかかったことが課題でした。

「当時は、避難所で避難者の受付をすぐに開始できなかったんですね。深夜に本震があったこともあり、避難所の開設自体が思ったように進みませんでした。
避難所（となった学校）の鍵を持っている学校職員と連絡が取れず、開設が遅れた避難所もありました」（大住氏）

また、車中泊で避難生活をおくっていた人を正確に把握できなかった課題も明らかになりました。

「熊本地震では約11万人の方が避難されましたが、地震の影響で体育館の天井が落ちるなど、25か所の指定避難所が使用できず、避難所の数が不足しました。避難者が特定の避難所に集中し、なかには2,000人を超えるところもありました」
「大勢の方がいっぺんに避難所に押し寄せたこともあり、避難者名簿も作成されていませんでした。一方で余震が頻発しており、避難所ではなくご自身の車の中で過ごしていた方も多数いらっしゃいました。
地震後の調査では、避難者の約4割が車中泊だったことが判明しています。こうした経緯から、発災直後は避難者の数や避難状況の全容を把握できませんでした」（大住氏）

熊本市では89人の方が熊本地震によって亡くなりましたが、うち83人の方が避難生活による健康状態の悪化など、災害の影響による災害関連死です（2024年10月31日時点）。その原因の一つがエコノミークラス症候群ですが、罹患した方の多くが車中泊をしていました。

（地域活動推進課の上野主査（左）と防災ミニアプリを担当した防災計画課の大住課長）

こうして明らかになった課題に対応するべく、市では地域防災計画の見直しに着手しました。避難所の耐震化や民間施設との協定を通じた避難所の確保、備蓄物資の充実に加えて、「くまもとアプリ」に搭載された防災ミニアプリの活用も想定しています。

アプリ活用で避難状況の把握、避難所のスムーズな入所へ。

「くまもとアプリ」の開発プロジェクトで主担当を務める地域活動推進課の上野由起主査は、アプリの機能について以下のように説明します。

「アプリには基本機能として、デジタル身分証機能が搭載されています。
マイナンバーカードと連携していただくことで、公的個人認証サービス（マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、氏名、住所、生年月日、性別の基本4情報で正確な本人確認ができる機能）により、災害発生時には避難所の迅速な入所受付や避難状況の登録などができます」（上野氏）

また、アプリ内に搭載されたミニアプリの一つである防災ミニアプリは、熊本地震の対応で課題となった避難所の受付迅速化や避難者の状況をリアルタイムで把握ができるよう設計されました。

「アプリで避難所の入所受付機能を利用いただければ、入所時も列に並ぶことなく受付ができるので、受付スピードの向上が見込めます」（上野氏）

また、「くまもとアプリ」を使えば、複数人の入所受付も一括でできるようになります。

「スマートフォンでアプリを立ち上げていただき、避難所内に掲示してある二次元コードを読み取っていただくと、アンケート画面が表示されます。
人数や連絡先、駐車場が必要かといった質問に答えていただくだけで受付が完了し、すぐに職員がご案内できます」（大住氏）

課題となっていた避難状況の把握もスムーズにできそうだと、市は考えています。

「アプリ内には避難状況の登録機能があり、そこで車中泊や自宅避難など、避難形式を選んでいただけます。このデータは市の災害対策本部のシステムに反映されます」
「登録していただいた方の位置情報も確認できるので、どのあたりに、どのくらいの方が避難されているのかをリアルタイムで把握でき、その方々にアプリのプッシュ通知などで、物資提供に関する連絡ができます」（大住氏）

「くまもとアプリ」の防災ミニアプリの画面（※サンプル画面です）

（「くまもとアプリ」の防災ミニアプリの画面（※サンプル画面です））

防災計画課の西川智大主任主事は、避難状況の把握システムについて「避難者数や世帯数、避難状況を市の情報として、一元的に管理できるようになりました」と説明します。

「以前は、避難所で紙の名簿に書いてもらった情報を職員が1～2時間おきに集計し、市の防災情報システムに報告していました。
住民向けのウェブポータルサイトでも、災害時には避難者数や世帯数、避難所の混雑状況を公開していますが、職員が数字を手元で集計し、これもまた1～2時間おきに更新していました」
「アプリ（を導入すること）で、今後は避難情報の管理システムから市の防災情報システムと住民向けのウェブポータルサイトにリアルタイムで連携できるようになりました」（西川氏）

（防災計画課の西川主任主事（左）と甲斐主査）

実証実験で効果、事務効率は「アプリで約15倍」に。

実際の災害を想定した避難所の実証実験でも、「くまもとアプリ」の効果が期待できる結果を得られたといいます。

2024年2月、熊本市は市内の小学校で、避難所の受付手続の所要時間を測る実証実験を実施しました。

避難者役の参加者が避難所に掲示されている二次元コードをアプリで読み取り、避難者情報を入力してもらう形で受付をしたところ、一人当たり平均4.6秒。一方、紙による受付は平均70秒でした。市はアプリによる避難所事務の効率化に手ごたえを感じています。

「紙と比べると、アプリは約15倍の事務効率の向上につながりました。被災された方と避難所の運営者、両方の負担が軽減され、（実証に）参加された方々からも非常に好評でした。
“もし避難することがあれば、このアプリで手続きをしたい”といった意見が非常に多かったです」（大住氏）

実証実験では、マイナンバーカード方式での時間も測定。一人当たり平均24秒で完了できました。カードリーダーで受付をするため、入所時には列に並ぶ可能性がありますが、紙の受付簿に情報を記入する必要はなくなります。

「マイナンバーカードでの受付も相当速い。アプリやマイナンバーカードもご活用いただければ、（紙による受付しかできなかったときに比べて）事務効率はだいぶ変わってくると思います」（大住氏）

「くまもとアプリ」は、熊本市民のみならず、熊本市に通学、通勤する市外在住者に加え、災害ボランティアの受け入れにも活用できるように設計しました。

「災害ボランティアは全国からいらっしゃいますので、市民に限らずこのアプリを使えるようにしています」（上野氏）

実証実験の様子（熊本市提供、2024年2月25日）

（実証実験の様子（熊本市提供、2024年2月25日））

「くまもとアプリ」で“共助”を担う地域コミュニティづくりも。

熊本市では、災害時の避難所の運営で行政と地域の人々が密に連携できるような仕組みづくりも進めています。

「一方で、避難所によっては、地域組織の方々に大きなご協力をいただいたことで、効率的に運営できたところがありました。地域のコミュニティがもつ共助の大切さをあらためて認識しました」
「地震発生直後は市職員が中心となって避難所を運営しましたが、職員が途中で交代したり、避難所の運営に必ずしも慣れていなかったりする場合もあり、避難者の方々が避難所の運営に不信感を抱いたり、不満に思ったりするケースが多かったことも反省点です」
「避難所の運営に関わった市民へのアンケートによると、約半数の方が避難所の運営に関わることがありませんでした。そのため市では、避難所の運営の体制を見直し、整備してきました。
避難所ごとに避難所運営委員会をつくって、地域の方が参加する（防災）訓練をしていただくなど、地域を巻き込んだ共助の取組を進めています」（大住氏）

一方で、熊本地震から8年が経過し、市は新たな課題も感じています。被災直後の“共助”を担った地域コミュニティの弱まりです。

最近は新型コロナ禍の影響もあり、地域コミュニティのつながりが弱まっていることが心配だと、上野氏は語ります。

「（コロナ禍の）3年の間で世代交代と言いますか、（地域コミュニティの発展のため）頑張っていらっしゃった方が抜けてしまうということもあり……。
これまで自治会がやってきた伝統行事やお祭りなどを引き継げる人がいなくなってしまっているなど、地域に“空白”が生まれている部分もあります」
「これは全国的な課題ですが、地域活動の担い手不足によって、コミュニティの維持が難しくなっています。自治会の高齢化も進んでいます」（上野氏）

こうした「空白」を埋めるためにも、市は地域で開催されるボランティア募集の情報や活動に参加した証明書、活動に応じてポイントが得られる機能も「くまもとアプリ」に搭載しました。ボランティア活動や地域活動に参加すると、アプリ内のミニアプリを通じて「くまもとポイント」を受け取ることができます。2024年度は試用期間として、熊本市の主催もしくは共催のボランティア活動に対し、1活動につき100ポイント付与しています。

「地域活動やボランティア活動を“価値”に転換し、それを社会全体で評価する仕組みを構築できれば、持続可能な地域社会の実現につなげることができるのではないかと考えています」
「回覧板や（紙で発行している）市政だより、市のホームページでは情報が届かない方たちに（地域活動に参加してもらえるように）、どうやって訴求できるか。それが、最初の着目点でした。
使い勝手のよいスマートフォンアプリを活用することで、若い世代をはじめ、多くの世代の方の地域活動への参加を促進できればと思います」（上野氏）

市政への理解促進や地域振興にも活用。

（熊本市役所庁舎）

2024年10月には、アプリ内で付与されたポイントを使って参加できる抽選会を試験的に開催。景品には、消防隊が用いる地上40メートルまで上昇できる「はしご車」の乗車体験や、市内の動植物園で飼育員体験など、市が提供できるプレミアムな体験プランを用意したところ、600件もの応募がありました。

ポイントを使った体験プランは、公共サービスや、さまざまな政策への理解や浸透にも活用できそうだと、市は手応えを感じています。また、市内の記念館を巡るスタンプラリー形式の謎解きゲーム「熊本謎旅（くまもとなぞたび）」も配信しており、好評を博しているそうです。

アプリを使った地域振興も計画しています。今後は、ボランティア活動でためたポイントを、市内の協賛店舗で電子クーポンとして使えるようにする予定です。

「現在、協賛のご協力について、市から各企業様にご相談をさせていただいているところです。なお、電子クーポンは2025年度以降の開始予定としています」（上野氏）

また今後は、市内の自治会やNPOが主催する地域活動にも広げていく考えです。2024年度はモデルケースとして「水まち水前寺にぎわい祭り」でのボランティア募集に活用されました。

「（水まち水前寺にぎわい祭りは）前回までは自治会と有志の方で運用されていました。祭りの規模拡大を考えていたところ、コロナ禍もあってなかなか運営スタッフが集まらないといった課題があったそうです。
相談をいただいて、アプリで運営ボランティアのスタッフを募ったところ、前日準備と当日の2日間で高校生・大学生を含めて新たに10人以上の参加者があったと伺っています」（上野氏）

ダウンロード数は1万5,000DLを突破。地域活動に参加する“きっかけ”に。

2024年3月に提供を開始した「くまもとアプリ」のダウンロード数は、同年11月24日までに1万5,031ダウンロードを数えます。また、アプリを通じた地域活動は301件、利用者は延べ1,529人に上ります。

現在はアプリの利用者のうち、約3割は50～60代が占めており、市は若い世代や働き盛り世代の利用割合を増やしたいと考えています。

また、災害時の避難や避難所に関する機能の利便性を評価する声がある一方、スマートフォンの操作が苦手な方への対応も課題です。災害時に効果を発揮できるようにするためにも、日常的に「くまもとアプリ」を使ってもらえるような仕掛けも重要になりそうです。

「マイナンバーカードを交付する際に、『くまもとアプリ』のダウンロードや設定も一緒にご説明できればと思っています。マイナンバーカードの最初の利用方法の一つとして、マイナ保険証の機能とあわせてご案内することも検討しています」
「現在はまだアプリを知っていただく機会がなかなかないので、まずは知ってもらうところからです。
実際に使っていただいた方からは共助を高めるきっかけとなることを期待する声のほか、学生の方からはボランティア活動証明書の発行機能がありがたいといった声がありました」
「ポイント付与や活動証明書は、地域活動にこれまで参加してこなかったけれどやってみてもよいかなとか、どうやって参加したらよいかわからなかった方々の背中を押すきっかけになればと思います。
（アプリを通じて）まずは地域でどういった取組があるのか、知ってもらう場にしたいです」（上野氏）

市は今後、アプリを市内の地域活動等にも活用してもらいつつ、実際に多くの方に使ってもらえる機会を増やす環境作りのほか、学生や会社員など年代別にアプローチの仕方を工夫し、利用促進を図りたい考えです。

「学生の方など、若年層へのアプリ周知策としては、各学校への広報はもちろんのこと、就学や就職の際にボランティア活動の証明書を使って、自身の経歴PRにご活用いただくことも考えています。
若い方が使いやすくなるような（アプリ）改修も、今後は必要になってくるかと思います」
「また、熊本市内には、社会貢献活動に尽力されている企業様がたくさんいらっしゃいます。
こうした企業様主催のボランティア活動にもポイントを付与するなど、市民の皆さんが気軽に参加できる地域活動やイベントを増やし、活動の幅を広げていきたいです。
そして一連の活動によってアプリのダウンロードを促進できるよう、熊本市としても力を尽くしていきます」（上野氏）

いざという時の“お守り”に「くまもとアプリ」を。

熊本市では、2024年3月に策定した「くまもとDXアクションプラン」に基づき行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めています。

このうち、デジタルの力を活用することで地域課題の解決を目指す“地域DX”について、情報政策課の北添友子副課長は、以下のように説明します。

「少子高齢化や人口減少、市民ニーズの多様化や複雑化（への対応）とあわせて、生成AIやRPA（ロボットによる業務自動化）といったデジタル技術を活用した地域課題の解決を目指しています。
『くまもとアプリ』も、地域防災DXの取組の一つとして位置づけられています」（北添氏）

（情報政策課の北添副課長（左）と松永主幹）

「くまもとアプリ」ではマイナンバーカードの公的個人認証サービスによる電子証明書アプリケーション（JPKI-AP）を活用することで正確な本人確認を実現し、災害時での活用が期待されます。

こうした国・地方の連携について、情報政策課の松永憲生主幹は「マイナポータルなどを通じて、国と地方の連携がさらに促進されるといいですね。自治体も、お互いの強みやよさを持ち寄ることで、住民サービスの向上を目指すことができれば」と語ります。

また、市ではICT（情報通信技術）を活用して地域の課題解決や都市機能の向上を目指す「スマートシティくまもと推進戦略」も進めており、DXアクションプランと一体的に取り組んでいます。

「『スマートシティくまもと推進戦略』では産学官の連携が進んでいます。たとえば、企業や大学から市が抱える地域課題の解決策を提案してもらう枠組みもあり、防災も一つのテーマになっています」（北添氏）

（インタビューに応じる熊本市の担当者の皆さん）

熊本市では、「くまもとアプリ」が「いざというときのための“お守り”」として機能するよう、今後さらにアプリの利活用が進むことで地域コミュニティが育まれていくことに期待しています。

「お祭りやボランティアなど、地域の活動に参加することで、人と人の新しいつながりが生まれ、顔見知りになる。それによって、何かあった際には気にかけ合ったり、声をかけ合ったりしてつながっていく。
こうしたことの積み重ねが、地域コミュニティのつながり、地域力の向上につながっていくのだと思います」
「たとえば、各地域の自治会や防犯協会の皆さんには、日ごろからの防犯活動として子どもたちの見守り活動に取り組んでいただいています。
災害時だけではなく、普段の暮らしも、地域コミュニティの活動によって支えられている部分があります。そのことを、『くまもとアプリ』を通じて感じてもらえればうれしいです」（上野氏）

（※所属・職名などは取材時のものです）

●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。

くまもとアプリ特設サイト（※外部リンク）
くまもとアプリのダウンロードリンク（iOS、Android）（※外部リンク）
くまもとDXアクションプラン（※外部リンク）
スマートシティくまもと推進戦略（※外部リンク）

●デジタル庁ニュースでは、地方自治体におけるDXに関する記事を掲載しています。以下のリンクをご覧ください。

●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。

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