ドローンで変わる廃棄物処理場の立入検査、愛媛県の取組に学ぶ廃棄物行政デジタル化のヒント
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デジタル庁では、目視確認や書面対応などを求める「アナログ規制」を規制所管省庁とともに見直し、デジタル技術を活用できる環境整備を進めています。その一環として環境省は廃棄物処理分野でのアナログ規制見直しを推進しており、ドローンやAIの活用を自治体に提案しています。
愛媛県は早くからこうしたデジタル技術の活用に取り組んできた自治体の一つです。2018年7月の西日本豪雨などをきっかけに廃棄物行政のデジタル化に着手し、ドローンを活用した産業廃棄物処理場の立入検査では検査時間を大幅に短縮したケースも生まれています。許認可情報の一元管理や定型業務の自動化など、年間で約300時間相当の業務削減を実現しています。
ドローン導入を含むデジタル化をどのように推進したのか、担当職員に聞きました。愛媛県の事例から、自治体がデジタル技術を実装するためのヒントを探ります。
＜目次＞
西日本豪雨と"紙依存"への問題意識がドローン導入のきっかけに
（橋本廃棄物指導係長（左）と角田担当係長）
愛媛県が廃棄物処理場の立入検査にドローンを導入した大きなきっかけは、2018年7月に起きた西日本豪雨でした。大量に発生した災害ごみが仮置き場に積み上がりましたが、ごみの総量を把握することが難しく、処理日数の見通しが立たないなど被害の全体像の把握に苦労しました。
加えて、最終処分場での火災や産業廃棄物の大規模な不適正処理も相次いで発生。当時、本庁にて廃棄物行政を取りまとめていた担当職員は既存の監視体制に限界を感じ、ドローンの活用やデジタル化による業務改善を発案しました。廃棄物の量や火災発生時の燃え広がり方など、現場への接近が困難な状況でも迅速に状況を把握し、対応を検討できる効果を期待してのことでした。
これを受けて、2018年度から2020年度には外部委託を通じてドローンによる測量や監視を試行。しかし、外部委託では現場に急行すべき緊急性の高い案件に対応しにくいことから、県職員による監視体制の構築を検討し、2021年度の実証を経て県職員によるドローンの運用を開始しました。
2021年度から本事業を担当する角田浩道担当係長（県民環境部環境局循環型社会推進課産業廃棄物係）は、着任当時の状況を次のように振り返ります。
「大量の報告書や届出書の処理を紙に依存しており、書類を探すだけでも多くの時間を要していました。立入検査も現地に赴いて実際に目で見て歩き回って確認することが非常に多く、何をするにも時間がかかっており、『これではもう回らない』と思いました」（角田担当係長）
なかには3,000ページに及ぶ提出資料から、手入力で事業者の情報を業務用端末に転記するケースもありました。こうした状況への問題意識は職員の間で共有されており、ドローン導入を皮切りに様々な業務のデジタル化に取り組み始めました。
ドローン導入で立入検査が変わった：正確性と迅速性を同時に実現
愛媛県では産業廃棄物最終処分場、県土砂条例に基づく特定事業場、事業者ごとに保有する廃棄物保管場所などの立入検査にドローンを活用しています。立入検査は定期的に行う検査のほか、不法投棄の通報を受けた場合やパトロールによる異変察知時など、必要に応じて実施します。
これまでは複数人の職員が最終処分場などの現場に赴き検査項目に沿って目視で確認していましたが、草木で覆われていたり、のり面が急傾斜だったりして、直接足を踏み入れての確認が難しいケースもありました。また、立入検査の結果、測量が必要になった場合は、業者に委託した上で後日現地を再訪する必要があり、時間と手間もかかっていました。
ドローン導入後は、足場が悪くても上空から状況を詳しく確認でき、広大な最終処分場に積まれた廃棄物や特定事業場に搬入された土砂の体積を迅速かつ正確に計測することも可能になりました。土木工学の高い専門性がなくても職員が測量までできるため、検査時間は大幅に短縮されています。
実際の立入検査でドローンを活用する橋本昌和廃棄物指導係長（県西条保健所環境保全課）は 「施工の規模が大きい最終処分場や特定事業場での活用メリットが大きいです」 と説明します。
中でも角田担当係長と橋本係長がメリットとして強調するのが、事業者による違反があった場合にデータに基づいて迅速な指導ができる点です。
違反事案の発生時には該当事業者に対して口頭や文書による指導を行い、それにも従わなければ改善命令などの行政処分を行います。営業停止や廃棄物処理業の許可取消しに至る場合もあり、事業者にとっても重要な問題です。
比較的多く発生する違反事案として規定量以上の廃棄物の持ち込みがありますが、必ずしも故意によるものばかりではありません。最終処分場への産業廃棄物の搬入は、主に搬入する車両の台数や実測した廃棄物の重量などで管理されていますが、現実に搬入した容量と乖離し、許可された容量を超過していることに事業者自身が気付いていないケースもあるからです。しかしドローン導入により、こうした状況は大幅に改善しました。角田担当係長はドローン導入による変化をこう語ります。
「立入検査の現場でノートパソコンからドローンの撮影データを見てもらうと、事業者の皆さんは基本的に納得してくれます。行政処分を行う前に口頭や文書による指導で、適正な処理をしてもらうことが一番の理想だと思っています」（角田担当係長）
高い専門性や多額の費用負担を要する実地測量ではなく、ドローンによる面積測量で無許可事業を確定させ、事業者に改善指導することもできました。
ドローンの活用は、事業者への指導にとどまりません。県庁内での説明にも役立っています。例えば違反事案の発生時、県庁幹部も含めて対応を協議する場合もあります。その際、ドローンの空撮画像やデータを用いることで、現場を訪れていない県庁幹部でも全体像や詳細を迅速に把握できるようになりました。
検査時間「2時間」が「10分」に。ドローン活用の立入検査現場をレポート
（検査対象となった産業廃棄物最終処分場/デジタル庁撮影）
2026年2月、愛媛県西条市の山あいにある産業廃棄物最終処分場の上空に、白いドローンが飛び上がっていきました。
ドローンはあらかじめ設定されたルートに沿って地上50メートルほどの上空をジグザグに動き、処分場の様子を撮影しました。一人がドローンを操作し、もう一人は機体と鳥との衝突など飛行中のトラブルが起きないか注意を払いました。手元にあるディスプレイには、ドローンに搭載されたカメラを通して処分場の様子がリアルタイムで映し出されていました。
（ドローンのリモートコントローラーには、ディスプレイが付いている/デジタル庁撮影）
この日、愛媛県が検査した処分場は6万7,000平方メートルほど。従来の職員による目視検査の場合、検査対象全体をくまなく確認するには2時間ほど要していました。それに対し、この日のドローンの飛行時間は10分以内で済みました。
飛行後はドローンによる撮影データをもとに、専用ソフトで地形データを作成・解析。上空からの撮影によって全体像が簡単に把握でき、地上付近の詳細な状況も自由に角度を変えながら画面で確認できます。測量をしたい範囲を指定すれば、すぐに面積・体積も分かります。
（産業廃棄物最終処分場をドローンで撮影し、専用ソフトで作成した「オルソ画像（※）」/愛媛県提供）
（※）オルソ画像とは、写真上の像の位置のずれをなくし、真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位置に示される画像に変換したもの（出典： 国土交通省国土地理院）。
（ドローンで撮影した産業廃棄物最終処分場の画像データを、専用ソフトで組み合わせて立体的に表現した様子/愛媛県提供）
（ドローンで撮影した産業廃棄物最終処分場の画像データ。専用ソフトで、撮影箇所の凹凸を赤色・緑色で表現している/愛媛県提供）
「心理的ハードルを下げたい」ドローンの活用を支えた職員研修の工夫
（ドローンを操縦する、愛媛県西条保健所環境保全課の職員/デジタル庁撮影）
現在、愛媛県の産業廃棄物担当部局では、練習用も含めて13機のドローンを保有し、県内6か所の保健所に練習用ドローンと測量機能を備えたドローンをそれぞれ１機ずつ配備しています。ドローンを操縦できる職員は24人おり、各保健所に3人程度配置されています。
ドローンの運用を軌道に乗せるため手始めに整備したのが、ドローンの管理運用要領と業務マニュアルです。県では、農業部局が先んじて業務にドローンを導入しており、この管理運用要領を廃棄物監視用に応用するとともに、立入検査の業務フローをまとめたマニュアルも改めて整備しました。
特に力を入れたのが職員研修です。研修ではドローンの関係法令を座学で学んだ後に、操縦訓練を実施します。
立入検査の対象となる施設のほとんどが航空法に基づくドローンの許可・承認が不要な場所です。そのため、10時間以上の飛行経験などを必要とする航空局の許可・承認などがなくても操縦できます。それでも 「職員の不安を取り除きたい」 という思いから、研修に力を入れてきたと角田担当係長は話します。
職員研修は年に一度必ず開催するよう管理運用要領に盛り込むことで、新たに業務に携わることになった職員にもノウハウが確実に引き継がれ、人事異動で担当者が変わってもドローンの活用が継続的に行われる仕組みを構築しました。
ドローンの操作やデータの解析方法を解説したマニュアル動画も、角田担当係長が動画ソフトで8種類自作しました。2021年度の実証期間には、角田担当係長らが自らドローンを持って各保健所へ赴き、実際にドローンに触れてもらう飛行体験会も開催しました。
職員の心理的ハードルを下げられるか。それがドローンを持続的に活用するためのポイントになると、角田担当係長は指摘します。
「操作に慣れた職員だけがドローンを使用するのでは、業務に導入する意味がありません。『操作を覚えるのが億劫だし、触ること自体が不安だ』という心理的ハードルを下げることが一番大事です」
「操作を覚えてしまえばそこまで難しいことはありません。多大な業務改善効果があることを実感してもらえればと思い、県内各地の保健所で飛行体験会を実施しました」（角田担当係長）
実際に現場でドローンを操作する機会が多い橋本係長も 「もともとこうした操作は得意ではありませんでしたが、場数で慣れることが大事だと実感しています」 と語ります。
さらに橋本係長は 「デジタル技術の実装というとオンラインで完全に代替する方法をまず考えるかと思いますが、立入検査など現地訪問を伴う業務であっても効率化に寄与するデジタル技術は様々あると思います」 と話し、”発想の転換”の重要性を強調します。
こうした取組は県庁内にも広がっており、土木や防災担当部署でもドローンを活用し始めています。先行事例として他の部署からの相談も寄せられるようになりました。
次のステップは衛星画像×AI。廃棄物監視の広域化に向けた新たな構想
ドローンを活用した立入検査の効果を実感する中、愛媛県は次の課題にも目を向けています。
現在は立入検査先が確定した後の検査測量業務にドローンを活用していますが、そもそもどこを検査対象とするかを特定する監視業務にも活用したい考えです。
不適正処理などの事案は外部通報のほか、職員のパトロールでも把握していますが、県全体を監視する防災ヘリを使った上空からのパトロールは年に一度にとどまっており、揺れるヘリから対象施設を観察・撮影することは職員の大きな負担となっています。
車両によるパトロールも日々実施していますが、一日100キロ以上を走行しても十分ではなく、広域にわたる県土の効果的な監視は難しいのが実情です。
一方で、衛星画像とAIを用いた監視体制を構築できれば、こうした課題を解決できる可能性があります。施設や土地の変化をAIによる衛星画像の解析で網羅的に把握し、絞り込んだ検査対象にてドローンを飛行させることで、より効果的な監視が可能になるためです。
将来的には、異なる時期に撮影した県全域の衛星画像をAIに比較させ、最終処分場などで変化がある箇所を抽出し、立入検査が必要となる施設を効率的に特定、迅速に立入検査を実施してドローンで測量するという新しい仕組みを構想しています。これにより、立入検査対象の特定と検査測量の両面での効率化を実現できます。
システムの導入にはAIによる判定技術の確立と予算獲得という障壁も立ちはだかりますが、利用する自治体が増えれば、 「AI用の学習素材が集まることによる判定精度の向上や、スケールメリットによるコストダウンを見込めると聞いています」 と角田担当係長は説明します。
「AIの判定技術を向上させるためには、実施件数を増やすことが必要です。様々な団体と協業して、互いにメリットのある状況にしたいです」（角田担当係長）
紙からの脱却で、年間で約300時間の業務削減に
愛媛県では監視のみならず、廃棄物行政全体のデジタル化施策にも取り組んでおり、その一つが廃棄物処理の許認可や更新情報を一元管理するシステムの導入です。
廃棄物処理の許認可は各出先の保健所が権限を有し執行していますが、これまで許認可の新規・更新案件を一元的に管理するシステムはありませんでした。そこでノーコード・ローコードアプリを活用し、本庁や各保健所が相互にリアルタイムで新規・更新許可状況を把握できる環境を整えました。
特に効果的だったのが、複数の保健所管内で活動する事業者の状況把握です。例えば、ある保健所で許可を得ている事業者に関して他の保健所管内で問題が発生した場合、これまではどの保健所で許可を得ているか特定し、その保健所との間で詳細な状況を電話で確認するなど情報共有に時間がかかっていました。このシステムの導入により、他の保健所での状況をリアルタイムで簡単に確認できるようになりました。
ほかにも、通報の受付を従来の電話からウェブフォームに統一するなど、定型業務の自動化にも取り組みました。
こうした廃棄物行政全体にわたるデジタル化施策により、年間で約300時間（※出先機関での改善分を含む）相当の業務削減の効果を得られています。
環境省も「成功事例」と注目、全国自治体への「横展開」に期待
（環境省の浅利達郎・参事官補佐/デジタル庁撮影）
廃棄物行政を所管する環境省の浅利達郎参事官補佐（環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室）は、2026年2月に愛媛県西条市で実施されたドローンを活用した立入検査を視察した上で、愛媛県の取組が他の自治体に広がることへの期待を語ります。
「愛媛県の取組は、廃棄物分野のデジタル化の成功例です。事業者にも根拠に基づいた説明が求められている中で、この取組は非常に有意義です」（環境省・浅利参事官補佐）
環境省では2022・23年度、デジタル技術の導入に関する調査を実施し、その中で自治体向けアンケート結果を取りまとめました。産業廃棄物の最終処分場や焼却施設の定期検査に多くの時間と人手が割かれていること、この分野のデジタル化への期待が特に高いことが分かりました。一方で、新技術の導入には予算確保や機材の操作技術の習得などに課題を感じていることも明らかとなりました。
（ドローン活用の立入検査を視察する浅利参事官補佐（右）と愛媛県職員/デジタル庁撮影）
今回の愛媛県の事例では、アナログ的な業務手法の見直しに当たり、条例改正などの制度的な対応は要せず、既存の廃棄物処理法や県土砂条例の規定を根拠にデジタル化が行われました。
環境省では2024年6月に「【通知】デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（2024年6月28日）」（※外部リンク/[PDF]）を発出し、目視検査や定期検査・点検規制といったアナログ規制に対して、AIやドローンなど様々な活用可能なデジタル技術を紹介し、規制見直しと併せて、自治体におけるデジタル技術の積極的な活用を提案しています。
（「第１ デジタル化のために活用し得る技術」【通知】デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（2024年6月28日）/環境省）（※外部リンク/[PDF]）
愛媛県の取組は、環境省も例年参加している産業廃棄物行政担当者会議で共有されており、会議に参加した多くの自治体から高い関心が寄せられました。浅利参事官補佐は今後の意気込みを次のように語ります。
「人口減少が進む中で、デジタル化は自治体が抱える様々な課題解決の糸口になります。循環経済への移行に向けて、廃棄物処理分野における自治体の事務はますます複雑化、高度化していくことが予想されます」
「地域機能の維持・強化のためにも、ぜひデジタル技術の実装に向けて取り組んでいただきたいです。環境省としても、愛媛県のデジタル活用事例を自治体の皆様に共有し、デジタル技術導入の参考にしていただきたいと考えています」（環境省・浅利参事官補佐）
デジタル庁、アナログ規制見直しに取り組む自治体を伴走支援
（地方公共団体のアナログ規制見直しの取組に対する総合的な支援メニュー/デジタル庁資料）
デジタル庁ではアナログ規制の見直しを通じて、デジタル化を加速する自治体を支援しています。地方公共団体向けにマニュアルを策定するとともに、デジタル庁職員が実際に訪問し、課題やニーズに応じた個別説明会や勉強会を実施するなどアナログ規制の見直しを伴走型で支援します。2024年度からは各団体が見直しを進める上で直面する個別の課題に寄り添った支援を行うデジタル庁職員による「個別型支援」も提供しています。
また、自治体が自らアナログ規制見直しをする際の作業を大幅に効率化するための生成AIの活用ノウハウやアナログ規制点検ツールなど、各団体の状況に応じて活用できる様々なツールを提供しています。
●デジタル庁では、生成AIの見直し作業への活用ノウハウを公表しています。詳細は以下のリンクをご覧ください。
デジタル庁は今後も、自治体のデジタル化推進を支援してまいります。
（※記事内容は取材当時の情報に基づきます）
●地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアルについては、以下のリンクをご覧ください。
●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。
- アナログ規制見直しの取組｜デジタル庁（※外部リンク）
- テクノロジーマップポータル｜デジタル庁（※外部リンク）
●デジタル庁ニュースでは、アナログ規制見直しに関する記事を掲載しています。以下のリンクをご確認ください。
- 「小さな自治体でも進められる」築上町の実践が示すアナログ規制見直し推進と意識改革のヒント｜デジタル庁ニュース
- 要介護認定事務の効率化はこう進める：郡山市に学ぶ、業務の棚卸しからAI導入まで｜デジタル庁ニュース
- 860件の条例・規則を2か月で点検。秋田市が実践したアナログ規制見直しの進め方｜デジタル庁ニュース
- アナログ規制見直しとデジタル実装の好循環 ～福島県南相馬市における「作付確認」への衛星データとAI活用事例～｜デジタル庁ニュース
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●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。