自治体DXニュース：Vol.9（2025年3月）
- 公開日:
タグ
自治体DXニュースは、全国の自治体が取り組むデジタル化に関する情報を月1回のペースでお届けしています。
医療と介護を連携し、効率的なサービスを提供（山形県酒田市）
酒田市は2024年12月、医療機関や介護事業所などが効率的に情報共有できるシステム「Team」の活用を始めました。加入者・患者のプライバシー保護を厳重に図りながら、質が高く安全な診療や介護・生活支援の提供を目的としています。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。https://www.city.sakata.lg.jp/kenko/kaigo04202412241425.html（※外部リンク）
自然災害時の避難支援アプリ、県内全域で利用可能に（宮城県）
2024年11月から、宮城県が提供する自然災害避難支援アプリ「みやぎ防災」が県内全域で利用可能になりました。マイナンバーカードの基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を活用した避難情報の受信や、避難所受付を二次元コード読取でスムーズに行えるなどの機能があります。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikisom/application.html（※外部リンク）
オンライン火葬予約システムを開始（福島県郡山市）
郡山市では2024年12月から、登録事業者による郡山市東山悠苑の火葬のオンライン予約が可能になりました。予約システムの空き状況確認専用ページは一般にも公開されており、翌日以降の火葬炉の空き状況を確認できます。予約システムは市で内製したものです。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/37/126441.html（※外部リンク）
障害者支援アプリの運用開始、障害者の日常生活の利便性向上へ（栃木県宇都宮市）
宇都宮市は2024年12月、障害者支援アプリ「わく・わくアプリU」の運用を開始しました。一人ひとりのニーズに合わせたお知らせを受け取れるほか、これまで障害福祉サービス事業所へ問い合わせをしていた事業所の特徴や空き情報などを、アプリで確認できます。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kenko/shogai/1039475.html（※外部リンク）
死亡関係の手続をスマホなどで確認できるサービスを導入（茨城県水戸市）
水戸市は2024年10月から、亡くなった方に関する必要な手続をパソコンやスマートフォンを使って確認できるサービス「おくやみ手続きナビ」を提供しています。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。
https://www.city.mito.lg.jp/page/83188.html（**※**外部リンク）
乳児健康診査の事務手続をデジタル化（茨城県つくばみらい市）
つくばみらい市は2024年10月、3～4か月児の健康診査のデジタル化をスタートしました。今後、1歳6か月児健康診査、2歳3か月児歯科健康診査、3歳5か月児健康診査に拡大していく予定です。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/jyumin/ninshin-shussan-kosodate/shien/nyuuyouji-kenshin/page006190.html（※外部リンク）
オンライン申請の窓口などを集約した「ちばDXポータル」開設（千葉県）
千葉県は2024年12月、県と県内全ての市町村の各種オンライン申請の窓口等を集約したポータルサイト「ちばDXポータル」を開設しました。「手続したい」「知りたい」など、目的に応じたメニューを用意しています。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。https://www.pref.chiba.lg.jp/dejisen/strategy/dxportal-movie.html（※外部リンク）
国内初の農業特化型生成AIを試験運用（三重県）
三重県は2024年10月から、イチゴ指導現場において、国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」が開発した農業向け 生成AIの実証を開始しました。この生成AIは、三重県独自の情報に加え、全国から収集した農業生産現場の技術情報等に基づいて情報提供できる点が特徴で、農業の持続的発展への貢献を目指します。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/rcait/166108.html（※外部リンク）
防災AR授業を小学校で実施（大阪府豊中市）
豊中市は2024年11月6日と11月14日、市内の小学校など2か所で防災教育ARアプリ「MUSUBOU―AR」を利用して防災AR（拡張現実）授業を実施しました。ARを活用し、スマートフォンの画面で災害の疑似体験を行いながら、災害知識や避難時の行動などをクイズ形式で学ぶ内容でした。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/shigaichiseibi/shigaichiseibi_topi/syounaijyugyou.html（※外部リンク）
地域課題の解決に向けて市町とスタートアップが協業（広島県）
広島県は、県内の市町と県内外のスタートアップのマッチングを行い、地域課題・行政課題などの解決を目指す「The Meet 広島オープンアクセラレーター Gov-Tech-Challenge」を実施しています。2024年12月、14市町34件の協業案が採択となりました。
●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000592.000013653.html（※外部リンク）
●デジタル庁ニュースでは、地方自治体におけるDXに関する記事を掲載しています。以下のリンクをご覧ください。
- #自治体DXニュース
- 4人の神戸市職員が語る「行政×データ利活用」のリアル
- 神戸市が実践した「収税業務改革×データ利活用」とは？
- 伊豆ファン倶楽部に学ぶ 地域の事業者を巻き込み積極性を引き出す「データ連携」活用法
- 市民の幸福度を可視化し「心豊かな暮らし」の指針となるWell-Being指標
- 「業務改革のススメ」～北見市の事例～ 書かないワンストップ窓口
- 2人の窓口BPRアドバイザーが語る 窓口DXを成功に導く「窓口BPR」とは？ 書かないワンストップ窓口
- 3自治体のトップと事務局が語った、DXの現状と「国・地方デジタル共通基盤基本方針」の意義とは？
●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。