民間企業の導入拡大中！「本人確認機能」を活かしたマイナンバーカードの利活用
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マイナンバーカードのオンライン本人確認は近年、政府や自治体での利用に加え、民間サービスへと広がっています。
今回のデジタル庁ニュースでは、簡単かつ確実な本人確認の背景にあるセキュリティ性能や、エンターテインメント領域を中心に広がりつつある民間利活用の事例を紹介します。
特長は高いレベルの“信頼性”と“セキュリティ”
マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認の特長のひとつが、高いレベルのセキュリティや信頼性を備えていることです。
オンライン本人確認時には、利用者本人の認証や契約書などの文書が改ざんされていないことの確認を公的におこなうためのサービス「公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）」を利用しています。
JPKIは、公的個人認証法に基づき、国と地方公共団体が共同で管理する法人「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」によって運営されています。
マイナンバーカードによる本人確認は、マイナンバー（個人番号）を利用するのではなく、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を読み取ることで実現しています。
その際に「公開鍵暗号方式」という暗号技術を使用することで、通信の安全性を確保しています。公開鍵暗号方式は、暗号化と復号（暗号化されたデータを解読して、元のデータに戻すこと）で異なる2つの鍵（秘密鍵と公開鍵）を使用する方式です。
片方の鍵で暗号化したものは、それと対になるもう一方の鍵でなければ復号できません。仮にICチップ内の記録情報が不正に読み出されようとした場合には、自動的にICチップ内の情報が消去される対抗措置が取られるため、秘密鍵が詐取される心配はありません。
（マイナンバーカードによる本人確認は、マイナンバー（個人番号）ではなく、マイナンバーカードのICチップに搭載した電子証明書を読み取ることで実現しています）
エンタメなど幅広い分野で利用拡大中
（イベントのチケット購入時や会場入場時の本人確認など、エンタメ領域にも使用シーンが広がっています。©マイナビ TOKYO GIRLS COLLECTION 2024 SPRING/SUMMER）
高いレベルの信頼性とセキュリティを担保したマイナンバーカードの電子証明書を使用した本人確認は、近年、多くの民間サービスにも広がっています。
金融業界では銀行口座や証券口座の開設、不動産業界では住宅ローンや不動産の売買、賃貸物件の契約時などに使われています。メリットとしては、顧客側にとっては必要事項の入力や顔写真の添付などをおこなう手間が省けること、事業者側にとっては、本人確認におけるなりすましの防止や、書類の受付や審査に要する事務コスト削減が挙げられます。
さらに、イベントのチケット購入時や会場入場時の本人確認など、エンタメ領域にも使用シーンは広がっています。すでに、580社以上（2024年8月30日現在）の企業がマイナンバーカードを用いたオンライン本人確認機能を利活用しています。
●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。
- 民間事業者向けマイナンバーカード活用情報｜デジタル庁（※外部リンク）
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