給付金の迅速かつ効率的な支給を実現する給付支援サービス
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2024年2月、デジタル庁は、給付金関連の事務をサポートするための「給付支援サービス」の提供を開始し、利活用推進に取り組んでいます。
給付の申請受付から振込までのプロセスをデジタル完結することで、迅速・効率的な給付を実現します。
メリットは住民・自治体ともに手間を削減できること
新型コロナウイルスの流行により、各種給付金の受給処理がありましたが、給付に時間や手間がかかりました。
この課題を解決するため、申請・審査・結果通知といった各プロセスをデジタル化し、一気通貫で事務を実施することで、迅速かつ効率的な給付を実現しようとするのが「給付支援サービス」です。
住民は申請時にマイナンバーカードを読み取ることで、本人情報や公金受取口座情報を自動入力できるほか、通帳の写しの添付が不要となり、手間がかかりません。
自治体はあらかじめ給付対象者の情報を登録しておくことで、申請された情報とデータが一致しているか、サービス上で自動審査できます。その結果、職員の事務負担の大幅な削減が可能となります。
以下の動画コンテンツでは、サービス開発を推進したデジタル庁 シニアエキスパートの住田 智子や、2024年2月から、ほかの自治体に先駆けて活用している山形県寒河江市デジタル戦略課 課長 佐藤 倫久氏が、導入の決め手や職員の作業時間が大幅に短縮されたという効果など、給付支援サービスについて紹介しています。ぜひご覧ください。
●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。
- 給付支援サービス | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション（※外部リンク）
- 給付支援サービスの提供を開始しました｜デジタル庁（※外部リンク）
- 申請から給付をデジタルで完結。「給付支援サービス」の開発・提供を支える3人の行政実務研修員｜デジタル庁note（※外部リンク）
●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。