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自治体DXニュース：Vol.1（2024年7月）

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自治体DXニュースは、全国の自治体が取り組むデジタル化に関する最新情報をお届けします。今回は山梨県の実証実験サポート事業、山形県西川町のタブレット端末、兵庫県神戸市のAI条例について紹介します。

「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」の第6期がスタート（山梨県）

山梨県が2021年度から実施している「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」の第6期が2024年4月からスタートし、山梨県をフィールドにAIをはじめとした、さまざまな最先端技術やDXのサービスに関する社会実証プロジェクトが進められています。

本サポート事業は、2020年3月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、テストベッドを突破口に最先端技術で世界に先駆けて新たな価値を創造する「オープンプラットフォーム山梨」の構築を目的としています。第6期は4社が採択され、これにて第1期から通算で、計39社の採択となりました。

山梨県では採択したプロジェクトに対し、自治体職員の伴走支援、最大750万円（補助率4分の3）の経費支援、専門家によるアドバイスなど、実証実験を可能な限りサポートしていきます。また、2024年10月には成果報告会の実施が予定されています。

●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。
TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業（山梨県）
https://www.pref.yamanashi.jp/try_yamanashi/support.html

町民と町をつなぐタブレット端末「つながるくん」の町内全世帯1,608台の配布が完了（山形県西川町）

デジタル技術を活用した地域の課題解決の一つとして、タブレット端末を無償貸し出ししている自治体が増えており、その活用方法に注目が集まっています。

山形県西川町では、体験会・講習会などを実施しながら、町民と町をつなぐタブレット端末「つながるくん」を2024年2月から町内全戸への配布を開始し、同年6月に全1,608台の配布が完了しました。

「つながるくん」があれば、町からの防災無線や生活情報などの受信が可能です。また、災害などの有事の際には、SIM通信カードが搭載されていることから、住民がタブレットを持って避難していれば安否確認も行えるようになっており、GPSで住民の位置情報が把握できるだけでなく、電話としても利用できるアプリを搭載しているため、自治体との双方向のコミュニケーションも可能となっています。なお、財源の2億円は、国からの交付金や企業からの寄付で賄われています。

●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。
つながるくん配布完了！（山形県西川町）https://www.town.nishikawa.yamagata.jp/soshiki/kikaku/2237.html

全国初、神戸市がAI条例を制定（兵庫県神戸市）

兵庫県神戸市は、2024年3月に全国で初めてとなる包括的なAIに関するルールを定めた条例（正式名称：神戸市におけるAIの活用等に関する条例）を制定しました。

2024年3月に欧州議会で包括的なAI規制法案が可決されたことをはじめ、世界各国でAIに関する規制の動きが加速しているなか、日本でも2024年4月に「AI事業者ガイドライン」が取りまとめられ、発表されています。これにより今後は、企業や官公庁などの利用者側には、独自の規制や自主的な取り組みが求められることになりました。

神戸市はこのような背景を受けて、今後、生成AIに限らず様々なAIの利用が行政分野で進んでいくことを考慮し、市民の権利や利益を保護しつつAIを積極的に活用していくことを目的に、AI条例を制定しました。AI条例では、市が行政処分等にAIを用いようとする場合にリスクアセスメントを行うことを主な内容としたルールを定めることになりました。

なお、今後は2024年9月末までに職員の責務などAI活用に関する基本事項などを定めた基本指針や、市が利用するAIのリスクアセスメントワークシート等を策定し、完全施行する予定です。

●詳しい情報は以下のリンクをご覧ください。
全国初・神戸市がAI条例を施行（兵庫県神戸市）
https://smartkobe-portal.com/web/article/0941933572/

●デジタル庁ニュースでは、地方自治体におけるDXに関する記事を掲載しています。以下のリンクをご覧ください。

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