伸び悩む「有収率」をどう改善するか。和歌山市に学ぶ衛星データとAIを活用した漏水調査の実践
- 公開日:
水道管路の漏水調査は、多くの地方公共団体で人手と時間を要する業務です。老朽化した管路が増える一方、調査を担う人員は減り続けており、「このままでは立ち行かない」という危機感を抱える担当者も少なくないのではないでしょうか。
和歌山市では、人工衛星とAIを活用することで、調査範囲を全管路に広げながら現地での調査距離を4分の1に絞り込むことに成功しました。国のアナログ規制見直しが新技術活用の扉を開き、限られた人員でも持続可能な漏水調査を実現した事例です。
今回のデジタル庁ニュースでは、この取組の背景や技術の仕組み、導入効果を紹介します。あわせて、職員の自発性を重視した「DXソムリエ」制度など、同市が全庁的に進める行政DXの取組もお伝えします。
＜目次＞
有収率80％台前半、全管路の網羅調査も困難：和歌山市が新技術に踏み出した理由
水道事業を経営する地方公共団体にとって、水道管路の漏水対策は喫緊の課題です。漏水によって二次的災害につながれば住民生活に多大な影響を与え、水道サービスの質にも直結します。収益性の悪化は水道施設の維持・管理費用の捻出を困難にし、持続可能な経営を脅かす恐れがあります。
漏水対策には水道管路の更新が欠かせませんが、老朽化の進行に比べて管路の更新率は全国的に伸び悩んでいます。財政面での制約や人手不足に加え、漏水箇所の確定に専門的な知識・技術と時間を要することも一因です。
和歌山市も例外ではありません。2024年度の水道管路は給水管も含め市内に約2,300kmの管路がありますが、毎年の漏水調査は老朽化が進み漏水が生じる可能性が高い管を優先し、1989年以前に敷設された水道管路（約1,300km）の調査を行ってきました。
こうしたなか和歌山市の「有収率」 （※1） は80％台前半にとどまり、全国平均（90%前後）を下回っています（2024年時点）。有収率が低い要因はさまざまですが、漏水もその一つと考えられています。
（※1）供給した水の総量に対して、料金徴収の対象となった水量の割合を示す指標のこと。（年間総有収水量÷年間総配水量）×100で算出する。
有収率の改善が頭打ちになる中、和歌山市は新たな調査手法の導入を模索していました。そこで着目したのが、人工衛星とAIを活用して漏水箇所を絞り込む手法です。
愛知県豊田市が2020年7月に実施した漏水調査で採用。この手法を用いた漏水調査事業で他自治体でも「デジタル田園都市国家構想交付金」を交付された実績もありました。
和歌山市は豊田市の事例も参考に「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を申請。交付決定を受けて、2025年5月から技術の導入を実施しました。
市企業局水道工務部維持管理課の川上敦準副課長は 「はじめは『本当にこの手法で漏水が疑われる箇所が見つかるのか』というのが本音でした」 と振り返ります。
「今後の調査計画を策定する中、従来の方法を続ける形でまとまろうとしていましたが、有収率が伸び悩んでいるのは事実です。課内で話し合い、新しい技術を試してみることにしました」
「調査範囲を全管路に広げられた上で、これまでの調査と費用が大幅に変わらないため、結果が出せると確かめられれば庁内での予算の確保は難しくないかと思います。新しい技術を活用する足がかりとして、交付金の存在に助けられました」（川上副課長）
（和歌山市企業局水道工務部維持管理課の川上副課長（左）、安井企画員（中央）、関企画員（右））
アナログ規制の見直しが、新技術活用の扉を開いた
こうした漏水調査へのデジタル技術活用が実現した背景には、アナログ規制の見直しによる環境整備があります。
国土交通省は2023年3月に水道法施行規則を一部改正（2024年4月1日施行） （※2） し、解釈の明確化を通知 （※3） しました。この改正・通知により、漏水調査に人工衛星やAIを活用する可能性が開かれました。
（※2）水道法施行規則（2024年4月1日施行、一部抜粋）：
第17条の2（水道施設の維持及び修繕）：水道施設の状況を勘案して、適切な時期に、目視又はこれと同等以上の方法その他適切な方法により点検を行うこと。
（※3）「（通知）水道法施行規則の一部改正について（水道施設の維持及び修繕関係）」（2023年3月22日、一部抜粋）：
新たな技術を活用して、水道施設の確認に係る水道事業者の負担を軽減する観点から、目視による点検だけではなく、目視と同等以上の方法による点検が可能であることを明確化する。（第17条の2第1項第2号の改正）
人工衛星×AIはどうやって漏水を見つけるのか：システムの仕組みと成果
和歌山市が採用したのは、AIを用いて人工衛星の画像を解析し、漏水が疑われる箇所を絞り込むシステムです。ここではシステムの仕組みを紹介します。
「Lバンド帯マイクロ波」で地中の漏水を検知。AIが疑い箇所を地図上に抽出
（漏水が疑われる箇所（POI：ポイント・オブ・インタレスト）がマッピングされたシステム画面）
人工衛星が照射する「Lバンド帯マイクロ波」は地中約3mまで侵入し、土壌と混ざった水道水特有の電磁波を反射します。システムは撮影した画像を解析し、漏水が疑われる箇所（POI：ポイント・オブ・インタレスト）を半径100mの範囲で地図上に抽出します。調査員はこのPOIをもとに現地で音聴調査 （※4） を実施し、漏水箇所を確定します。
（※4） 路面音聴機や音聴棒と呼ばれる専門器具を路面や水道メーターに当て、微かな流水音を聞き分けて漏水箇所を確定する手法。
システムには専用アプリが連携されており、調査結果をリアルタイムで反映できます。これまでは週1～2回、委託事業者からの調査報告書の提出を待ち、紙の報告書と管路台帳を突合する作業が必要でした。専用アプリの導入でこうした手間がなくなり、位置情報も即座に確認できます。
（POIの位置は専用アプリで確認し、調査結果を入力する。システムには漏水箇所の特徴や修理の実施可否、現場の写真などを登録できる。※ダミーデータです）
調査範囲を全管路に拡大しながら、現地調査距離を4分の1に絞り込む
市はシステムを提供するベンダーと2025年5月から衛星画像解析に基づく漏水検知業務を実施しました。その結果、613箇所のPOIが見つかり、調査対象となる水道管路は約590kmとなりました。これまで優先して調査していた約1,300kmから全管路（約2,300 km）へ対象を広げながら、実際に調査員が歩く距離を約25%まで絞り込めました。
また、市内全域の画像を解析するため、これまで住民からの通報に頼るしかなかった引き込み管や、敷設年数が新しい水道管路での想定外の漏水も発見できるようになります。このシステムは国内の代理店を通じて提供されており、世界64か国の水道プロジェクトで採用されています（2024年時点）。
システムが絞り込んだ漏水疑いを、アプリを使いながら音聴調査で確定
（POIの位置をもとに、路面音聴機で音聴調査に当たる調査員の様子）
POIを特定できたら、次は現地での音聴調査です。調査員は専用アプリでPOIの位置をスマートフォンなどの端末で確認しながら、該当エリアを集中的に調査します。漏水が強く疑われる箇所があれば、路面にドリルで小さな穴を開けて流水音を直接確認し、漏水箇所を確定します。
（音聴調査を行い、漏水が強く疑われる箇所を特定する。管路に器具を直接当てて漏水箇所を確定するため、ドリルで道路に小さな穴を開ける。※写真はイメージであり、実際にドリルは駆動していません）
従来の音聴調査は水道管路に沿って歩きながら確認する「線」の動きでしたが、このシステムの導入によりPOIを中心とした「円」の中を集中的に探す動きに変わりました。これにより、現地での作業量は減りました。
従来は約1,300kmの調査に30人／月・8か月前後を要していました。今回は全管路（約2,300km）へと調査範囲を広げながら、25人／月・8か月前後で完了しています。衛星画像による事前の絞り込みが、調査の効率化につながった形です。
現地での音聴調査は2025年10月から開始し、2026年3月まで実施しました。2025年11月30日時点でPOI613箇所のうち134箇所で調査を実施し、31箇所の漏水を発見しました。残り479箇所のPOIは2026年3月までに調査を完了しました。
新しい技術とのベストミックスを探る
（和歌山市企業局水道工務部維持管理課の職員）
和歌山市では今回の技術検証を受けて、今後はシステムが検出したPOIと音聴調査の結果を照らし合わせて、その精度を検証する方針です。
システムの本格導入の是非について川上副課長は 「効果を検証してから」 としつつも、 「飛躍的な向上を遂げる技術の動向にも注視しながら、今後の漏水調査方法を検討する」 と話します。
技術検証を通じて、今後の改善点も見えてきました。現状、人工衛星の画像解析には2か月以上を要します。そのため、解析期間中に漏水が表面化し、現場での修理が先に完了するケースも想定されます。
同課の安井亮太企画員は 「解析と現場とのタイムラグがあるのは厳しいです」 と課題を認めつつも、解析期間の短縮や精度向上など技術の進展にも期待を示しています。
デジタル技術で実現できる広域性・効率性と、現場が求める即時性・正確性。このバランスをどう高めていくかが、本格導入に向けた次のステップとなりそうです。
水道以外にも広がる行政DX。「DXソムリエ」制度で現場の自発性を引き出す
（取材に応じる和歌山市の職員）
和歌山市の行政DXの挑戦は水道分野にとどまりません。窓口BPR（業務改善）や行政特化型AIの導入など、市民サービスの向上に向けた取組も全庁的に広がっています。
その推進力の一つが、組織の在り方の見直しです。2021年度に従来の情報システム課を改組し、デジタル推進課を発足させ、庁内インフラの運用部署からデジタル施策を能動的に立案・推進する司令塔へと転換しました。
デジタル推進課が始めた施策の一つが「DXソムリエ」制度です。市役所内の公募で集まった職員が現場の課題をヒアリングし、最適なDXの形を提案します。実際の施策は各現場で推進する仕組みです。
デジタル推進課DX推進班の岡田貴司班長はDXソムリエ制度の狙いを次のように語ります。
「トップダウンのDXだけでは現場になかなか浸透しません。小さな課題を現場の活動で解決し、その成功体験の積み重ねを大きな変革につなげたいという思いがありました」（岡田班長）
2025年度末現在、19人がDXソムリエとして活動しています。消防局員から再任用職員、局長級職員まで多様な立場の職員が手を挙げました。募集にあたってはITスキルの有無よりも「何かを変えたい」という意欲を重視しました。
DXソムリエはノーコードツールなどを自主的に学び、現場からの相談に改善・解決策を提案しています。さらに「庁内副業」の仕組みも設けており、依頼を受けたDXソムリエの稼働にかかる時間外手当は、依頼先の部署が負担します。
この仕組みにより、課題を抱える部署とスキルを磨きたいDXソムリエがマッチングされ、自発的な業務改善が連鎖する風土が生まれつつあります。
岡田班長は 「DXソムリエが課題解決を担ってくれる可能性があることで、現場から困りごとを言い出しやすい雰囲気が醸成されました」 と話します。
アナログ規制見直しも全庁で推進、約8,000件の例規を点検
一方、水道分野でのデジタル技術活用やDXソムリエによる現場改革と並行して、和歌山市ではデジタル庁の「個別型支援」を活用したアナログ規制の見直しを進めています。
見直しを進めるにあたっては市長や幹部が参加する会議で方針を決定。実際に見直し作業を担う各課の担当者向けに合同説明会を実施するなど、全庁一丸となった体制を整えました。
見直しを主導した行政経営課の久保宜輝事務主査は 「デジタル庁の個別型支援を受けて見直しがスムーズに進みました」 と振り返ります。
「合同説明会では、実際の改正事例や規制区分など具体例を交えて説明してもらい、見直しにあたって押さえるべきポイントや作成した方針案に対するアドバイスもいただきました」（久保事務主査）
行政経営課では、デジタル庁が提供する「地方公共団体向けアナログ規制点検ツールα版」（※外部リンク）を活用し、約8,000件の条例・規則から約980件まで見直し対象を絞り込み、担当課の作業量を大幅に削減できました。
担当課に条例改正の可否を判断してもらう際には、デジタル庁が公表する「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」（※外部リンク）をもとに資料を作成・配布し、理解を促しました。
改正が必要と判断された条例・規則は、総務課法制班と連携して条文案の精査を進めました。2026年2月議会では5件の条例を一括改正するなど、着実な成果につながっています。
デジタルを単なる効率化の手段としてではなく、職員一人ひとりが現場の課題を解決し、より良いサービスを提供するための「道具」として使いこなしていく。先端技術と現場の熟練技能、そして職員の熱意。和歌山市はこの三つを組み合わせながら、持続可能な都市の姿を目指しています。
国交省、デジタル技術の導入を後押し。規制見直しや技術カタログ整備
上下水道政策を所管する国土交通省の担当者は 「和歌山市のような取組は、重要なライフラインである水道を継続的に維持する体制を構築する上で、今後ますます重要です」 と話し、 「水道事業では老朽管の増加に加え、これまで漏水調査を担ってきた職員の高齢化に伴う担い手不足の問題などが深刻になっています」 と説明します。
こうした課題意識のもと、国交省は水道分野でのアナログ規制の見直しを進めています。水道施設を維持・修繕するための巡視・点検について、目視以外によるデジタル技術の活用が可能であることを明確にする省令改正、通知発出を行いました。AIなどの新技術を用いた評価や判定の精緻化、自動化・無人化を促し、インフラ管理の効率化や安全性の向上に取り組んでいます。
また、「上下水道DX技術カタログ」（※外部リンク）を策定。上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に向けたデジタル技術の導入を後押しするためのもので、掲載技術の追加や利便性向上のために定期的な改訂を予定しています。
加えて、DX技術を活用した管路点検への防災・安全交付金等による支援（※外部リンク）を実施しています。また、総務省においても、2026年度から新たに、DX技術を活用した上下水道管路の点検・調査の委託に要する経費に対して特別交付税措置（※外部リンク/[PDF]）を講ずることとしています。
デジタル庁、規制見直しに取り組む自治体を支援
（地方公共団体のアナログ規制見直しの取組に対する総合的な支援メニュー/デジタル庁資料）
デジタル庁では、アナログ規制の見直しを通じて、デジタル化を加速する地方公共団体を支援しています。地方公共団体向けにマニュアルを策定するとともに、デジタル庁職員が実際に訪問し、課題やニーズに応じた個別説明会や勉強会を実施するなどアナログ規制の見直しを伴走型で支援します。
2024年度からは各団体が見直しを進める上で直面する個別の課題に寄り添った支援を行うデジタル庁職員による「個別型支援」も提供しています。
また、地方公共団体が自らアナログ規制見直しをする際の作業を大幅に効率化するための生成AIの活用ノウハウやアナログ規制点検ツールなど、各団体の状況に応じて活用できる様々なツールを提供しています。
●デジタル庁では、生成AIの見直し作業への活用ノウハウを公表しています。詳細は以下のリンクをご覧ください。
デジタル庁は今後も、地方公共団体のデジタル化推進を支援してまいります。
●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。
- アナログ規制見直しの取組｜デジタル庁（※外部リンク）
- 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル｜デジタル庁（※外部リンク）
- 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに対する個別型支援事業｜デジタル庁（※外部リンク）
- テクノロジーマップポータル｜デジタル庁（※外部リンク）
●デジタル庁ニュースでは、アナログ規制見直しに関する記事を掲載しています。以下のリンクをご確認ください。
- 北九州市のアナログ規制見直しと遠隔臨場の技術実証 デジタル庁「個別型支援」活用の先進事例｜デジタル庁ニュース
- アナログ規制見直しとデジタル実装の好循環 ～福島県南相馬市における「作付確認」への衛星データとAI活用事例～｜デジタル庁ニュース
- 生成AIで地方公共団体のアナログ規制見直し効率化を模索、業務に使えるプロンプト案作成のヒント｜デジタル庁ニュース
- 【住民の不便を解消！】福岡市が行った“アナログなルール”の見直し｜デジタル庁ニュース
- 【アナログ規制の見直し】沖縄県糸満市への「個別型支援」に密着取材｜デジタル庁ニュース
- RegTechが支えるインフラメンテナンスの未来｜デジタル庁ニュース
- 【アナログ規制見直し】目視作業をデジタルツールで代替 工事現場の省人化最前線【テクノロジーマップ活用】｜デジタル庁ニュース
●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。