北九州市のアナログ規制見直しと遠隔臨場の技術実証 デジタル庁「個別型支援」活用の先進事例
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デジタル庁では、目視確認や書面対応を求める「アナログ規制」を見直し、デジタル技術を活用できる環境整備を進めています。その一環としてアナログ規制の見直しに取り組む地方公共団体に対し、団体ごとの事情や課題に寄り添った「個別型支援」を提供しています。
北九州市ではこの個別型支援を活用することで、アナログ規制の見直しを円滑に進めました。さらに、これまで技術の情報収集が難しかった建設現場での監督業務についても、個別型支援で得た助言や知見をもとに、複数のデジタルツールを用いた技術実証を実現しました。
北九州市は個別型支援をどのように活用したのでしょうか。アナログ規制の見直しの考え方や進め方、デジタル庁が提供する各種ツールの活用方法を担当職員に聞きました。
＜目次＞
なぜ、アナログ規制の見直しが必要か。北九州市が全庁で取り組む背景とは
（北九州市役所庁舎/デジタル庁撮影）
北九州市では「北九州市DX推進計画」（2021年12月策定）に基づき、市民の利便性向上のため、行政手続のオンライン化を進めています。この推進計画は当初より1年前倒しされ、2025年には第二期計画が策定されました。
行政のデジタル化推進の一環として、生成AIの業務活用にも精力的に取り組んでいます。2025年4月には政令指定都市として初めて、組織名に「AI」を冠する部署「DX・AI戦略室」を設置しました。
同年7月には、行政運営の高度化・効率化と市民サービスの向上に向けて「AI活用推進都市」を宣言し、全庁での徹底したAI活用を表明しました。「AI活用ナンバーワン都市・北九州市」の実現に向けて、AI活用による業務削減や市民満足度の向上などについて数値目標を掲げ、関連施策を推進しています。
こうしたデジタル化推進に取り組む中、DX・AI戦略室が行政手続オンライン化の進捗状況を調査したところ、目視確認や書面対応を求める「アナログ規制」がオンライン化の障壁となっていることが分かりました。
これを受けて2025年6月、市民向けサービスのデジタル化を検討する「スマらく区役所サービスプロジェクト（スマらく）」の局長級会議体で、全庁でアナログ規制の見直しに着手することで合意。見直し作業や取りまとめは、DX・AI戦略室の室長を含む5人体制で対応することになりました。
個別型支援で見直しの進め方を設計、規制所管部門の負担を最小化
（北九州市政策局DX・AI戦略室の執務室/デジタル庁撮影）
全庁的な見直しの着手が決まった一方で、見直し作業は通常業務と並行して取り組むことになります。先述の会議体でも「規制所管部門での業務負荷が高まらないように取り組んでほしい」という声が上がりました。
政策局DX・AI戦略室 DX推進担当係の渡辺泰三係長は、次のように話します。
「全庁にアナログ規制見直しの有無を照会することになりましたが、行政手続のオンライン化も併せて進めており、職員にさらなる負担をかけるわけにはいきません」
「そこで効率的に見直しを進める方策を考え、デジタル庁が提供する資料や先行団体の情報を活用するとともに、個別型支援に応募しました」
（北九州市政策局 DX・AI戦略室の渡辺係長/デジタル庁撮影）
デジタル庁の個別型支援を通じて助言を受けながら、DX・AI戦略室は具体的な見直しの進め方を決めていきました。
全庁的な理解を得るべく、DX・AI戦略室で規制の洗い出しと見直しの必要性判断を実施（一次判定）。規制所管部門は一次判定の結果をもとに改正要否を判断してもらう流れとしました。この一次判定により、規制所管部門の負担軽減につながりました。
デジタル庁の「点検ツール」を活用、例規の洗い出しを効率化
DX・AI戦略室では見直し作業にあたって、デジタルツールを積極的に活用しました。まず、デジタル庁が提供する「アナログ規制点検ツールα版（通常版）」（以下、点検ツール）を使い、規制キーワードが含まれている例規を抽出しました。
「当時の点検ツールは例規ファイルを一件ずつ検索する仕組みだった（※1）ので、3,000を超える例規を一括検索できるよう点検ツールのマクロを改変して活用しました」（渡辺係長）
具体的には、庁内イントラネットに共用フォルダを作成し、規制所管部門にはそこへ例規ファイルを提出してもらう運用としました。
（※1） 現在公開中の「地方公共団体向けアナログ規制点検ツールα版」（※外部リンク）では、複数ファイルでの一括検索が可能になりました。ご利用に際しては作業手順書もあわせてご覧ください。
一次判定では、生成AIも大きな役割を果たしました。点検ツールで自動抽出した例規の改正要否は、対話型生成AIアプリに判定させることで作業を効率化しました。
生成AIには、デジタル庁が公開する「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」（※外部リンク）（以下、デジタル庁マニュアル）を学習させました。あわせて、改正要否の判断がつかない場合は回答を生成しないよう指示し、ハルシネーションを抑制しました。
DX・AI戦略室は一次判定用のプロンプトをもとに、改正要否判断AIアプリを作成。全職員向けの業務用生成AI利用環境「北九州市AIポータル」（RAG[Retrieval-Augmented Generation：検索活用生成]を活用）で公開し、規制所管部門が自ら改正の要否を判断できる環境を整えました。
職員が見直しの可能性がある例規を入力すると、デジタル庁マニュアルに沿った改正要否の判定や助言が得られる仕組みです。これにより、規制所管部門の職員も効率的に作業を進められるようになりました。
現在、DX・AI戦略室で規制所管部門からの回答を集約しています。今後は法制部門とも調整しながら、必要に応じて例規の改正や改正方法（個別改正・一括改正）の精査を進めていく予定です。
見直しと技術実装を一体で推進「条例改正だけがゴールではない」
（北九州市でのアナログ規制の見直しのスケジュール（想定）/同市提供）
北九州市ではアナログ規制の見直しと並行して、それらを代替するデジタル技術の実装に向けた実証の検討も進めました。
渡辺係長はその狙いを次のように説明します。
「アナログ規制の見直しでのゴールは、条例改正などの規定整備にとどまらず、市民と市職員の利便性を高めることにあります。デジタル技術を実装してこそ、真の見直しだと考えます」
「特に、建設や消防など人命に関わる場合、規定上は可能でも、デジタル技術の実装は容易ではありません。デジタル技術で代替可能かの検証があってこそ、現場への技術実装もスムーズに進みます。このため、技術実装を進めたい部署と実証に取り組むことを見据えて、予算を確保しておきました」
2025年7月、DX・AI戦略室は規制所管部門向けにアナログ規制見直しの庁内説明会を開き、代替可能なデジタル技術の実現可能性を検証する実証への参加意向も確認しました。
各部門から複数の相談が寄せられた中で、建設現場での監督業務のデジタル化（遠隔臨場 （※2） ）に向けた技術実証を進めることになりました。
（※2） 遠隔臨場：デジタルツールによる映像・音声配信により、現場状況の確認を遠隔で実施する手法。
現状、監督業務を担当する市職員は10～15分程度で完了する確認作業のために、往復1時間ほどかけて現場を訪問しています。監督が必要な事業の竣工時期が重なると日程調整が難航し、監督を受ける工事受注事業者にも負担が生じます。
こうした課題を受けて、市技術監理局検査課では職員の移動時間の短縮や業務効率化を目指し、遠隔臨場の実施要件等をまとめた「試行要領」および手引書を整備し、遠隔臨場の普及に取り組んできました。
しかし、普及には壁があると渡辺係長は話します。
「北九州市の場合、遠隔臨場でデジタルツールを導入するのは、工事を受注する事業者側の判断です。事業者は代替可能な技術やベンダーを調査し、実務で活用可能かを検証しなければなりません。条件を満たす技術を探すことは容易ではなく、導入のハードルが高いのが実情です」
工事受注事業者がどのようなデジタルツールを導入するかを、市が直接制御することは困難です。ただ、業務効率化への期待は大きく、遠隔臨場の普及・実施率を高めるためにも、検査課は活用できるデジタル技術の情報収集を試みました。しかし、条件を満たす技術を探すことは容易ではありませんでした。
テクノロジーマップ・技術カタログで遠隔臨場の技術を選定、個別型支援で活用方法の知見も
DX・AI戦略室は検査課への聞き取りを踏まえ、こうした状況をデジタル庁の個別型支援を活用して解決できないかと考え、デジタル庁担当者に相談しました。
技術実装に向けた実証に取り組みたい意向を伝えたところ、デジタル庁担当者からアナログ規制の見直し後の代替となるデジタル技術を掲載した「テクノロジーマップ」や「技術カタログ」の活用方法が案内されました。
【「テクノロジーマップ」や「技術カタログ」の活用方法】
パターン1：テクノロジーマップを起点に技術カタログから探す
関連する法令条項が明確な場合、テクノロジーマップの検索機能を用いて、関連する技術カタログ（製品・サービス）を特定。
- テクノロジーマップ パターン1 | テクノロジーマップポータル（※外部リンク）
- テクノロジーマップ パターン2 | テクノロジーマップポータル（※外部リンク）
パターン2：技術カタログから探す
技術カタログの公募類型単位に掲載している製品・サービス一覧から、キーワード等で検索。遠隔臨場で活用可能性のある製品・サービス一覧は次のとおり。
- 目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス一覧 | テクノロジーマップポータル（※外部リンク）
- 事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス一覧 | テクノロジーマップポータル（※外部リンク）
パターン3：事例から探す
デジタル庁で公開している技術解説記事、およびデジタル庁での技術検証事業の報告書から探す（技術検証事業に関する取組｜デジタル庁（※外部リンク））。
デジタル庁担当者はこの案内に加えて、掲載技術のうち遠隔臨場に活用可能なデジタル技術を複数紹介しました。北九州市はこれらの情報をもとに、技術を提供するベンダーへのヒアリングを実施し、実証に向けた準備を進めました。
渡辺係長は、デジタル庁の支援をこう評価します。
「デジタル庁には、個別型支援を通じて法制分野での相談から技術選定の助言まで幅広く柔軟にサポートいただきました」
また、テクノロジーマップの有用性についても次のように語ります。
「人口減少が進み、職員数の増員が難しい中、新しいデジタル技術による業務効率化は不可欠です。ただ、世の中に数多ある技術・製品を全て把握して取捨選択することは困難です。テクノロジーマップのように情報が集約されていれば、こうした問題の解決につながりやすくなると実感しています」
デジタル庁の担当者は次のように話します。
「北九州市DX・AI戦略室からのご相談を受け、代替可能なデジタル技術を所管するチームと連携して支援しました。個別型支援を通じて実証にまでつながった初の事例となりました」
●テクノロジーマップや技術カタログの詳細は、以下のリンクからご参照ください。
- テクノロジーマップポータル（※外部リンク）
道路工事現場での技術実証、5項目で遠隔臨場の実用性を確認
（スマートフォンの専用アプリを通じ、現場状況の確認を配信している様子/デジタル庁撮影）
ベンダーへのヒアリングを経て、2026年1月にDX・AI戦略室と検査課が連携し、市沿岸部の道路工事現場で技術実証を実施しました。実証には、市の工事監督課や工事受注事業者も参加しました。
実証では、北九州市の職員が「監督役」と「受注者役」を担当。協力ベンダーから貸与を受けたデジタルツール7種とクラウドサービスのテストアカウントを用いて遠隔臨場を実施しました。ツールごとにばらつきが生まれないよう、実際の検査項目を反映したシナリオを作成し、全ツールで同じ条件のもと実証を進めました。
現場では、工事受注事業者が当該工事で使用している仮設事務所を市役所庁舎に見立て、デジタルツールからの映像・音声配信を受けるタブレット端末を設置しました。DX・AI戦略室はこうした配信環境の構築を担当し、円滑な進行のため、タブレット端末と回線を二つずつ用意しました。
実証では、以下の項目を確認しました。
【実証での確認項目】
クラウドサービス：
アクセス環境や受注者役の位置情報の確認などクラウドサービスが機能しているか確認。カメラ性能及び携帯性：
所定構造物に当てたスケールの目盛り判読可否、撮影環境による映像の解像度の変化、デジタルツールを携帯した状態での移動の安全性を確認。騒音対策：
工具で鉄筋を叩く音を出す真横で、監督役と受注者役が会話できるか確認。出来栄えの解像度：
所定構造物の表面を写した解像度を確認。通信機能：
通信が途絶えた際に撮影した画像・映像を通信復旧後に確認できるか、オフライン環境下での機能継続性を確認。
監督業務の現場状況確認では、工事が契約内容のとおり正確に施工されているかをチェックします。さらに遠隔臨場では、映像・音声を通じた受注者と監督の円滑な意思疎通を確保することも求められます。
具体的には、掘削深度がある作業場や管路など通信環境が不安定な場所、作業による騒音がある状況、風雨や砂じん・炎天下などの過酷環境でも映像・音声を鮮明に配信できるか、また暗所や直射日光による明暗差があってもスケールのミリ単位の目盛りを確認できるかなど、各種デジタルツールの実務での活用可能性を確認しました。
シナリオで定めた確認項目を一通り実施した後は、協力ベンダーとオンライン面談の時間を設け、発生した支障や疑問点を解消していきました。さらに、録画データから写真帳を作成し、その仕上がりも確認しました。
（「受注者役」の北九州市職員が建設中の橋の下にある管路の内部を、ウェアラブル端末を通じて配信している/デジタル庁撮影）
（実証の「監督役」がデジタルツール経由で現場の状況を確認し、OKサインを出している/デジタル庁撮影）
この実証を経て、人間が担うべき作業とデジタル技術が担うべき作業を仕分ける判断材料も得られました。北九州市では実証の成果を踏まえて試行要領や工事受注事業者向けの実施手引書の改定を2026年3月に実施（2026年4月1日より施行）し、今後は、検証した技術等の説明会の開催を検討しています。
「組織全体で効率化を自動的に進める環境を」 北九州市が目指す持続可能なデジタル化
（北九州市DX・AI戦略室でアナログ規制見直しの取組を推進した、渡辺係長（左）、金田係長（中央）、樋口次長（右）/デジタル庁撮影）
北九州市DX・AI戦略室では 「デジタル化は手段であり、目的ではない」（渡辺係長） という考えを常に念頭に置き、行政のデジタル化を進めています。渡辺係長は 「『そもそもDXやAI活用は、何のためにやるのか』という問いから逆算し、目的に対して最適な手法を選択することが重要です」 と語ります。
DX・AI戦略室のミッションは、AIなどを活用して大量の業務を効率化することです。生成AIを活用した今回の見直しの取組は、その好事例の一つになったと渡辺係長は振り返ります。
「今回は初の取組だったので、DX・AI戦略室が全体の枠組みを作る意味で、アナログ規制見直しの方向性や一次判定を実施しました。最終目標は、規制所管部門が自律的・自発的に見直しを進められるようになることです」
「そのためにも、日々の業務の中で見直しに取り組める環境づくりと併せて、組織全体で生成AIを活用した効率化を自動的に進める環境づくりを進めていきます」（渡辺係長）
北九州市では今後も、市民と職員の双方が利便性を得られるようAIを最大限に活用した持続可能な行政デジタル化を進めていく方針です。
デジタル庁では規制見直しに取り組む自治体への伴走支援を提供中
（地方公共団体のアナログ規制見直しの取組に対する総合的な支援メニュー/デジタル庁資料）
デジタル庁では、アナログ規制の見直しを通じて、デジタル化を加速する地方公共団体を支援しています。2024年度からは「一般型支援」に加え、地方公共団体ごとの課題に寄り添った「個別型支援」も提供しています。
デジタル庁職員が実際に訪問し、課題やニーズに応じた個別説明会や勉強会を実施するなどアナログ規制の見直しを伴走型で支援します。また、2025年度からは、生成AIの見直し作業への活用余地の研究も進めています。
●デジタル庁では、生成AIの見直し作業への活用ノウハウを公表しています。詳細は以下のリンクをご覧ください。
●個別型支援の詳細については、以下のリンクをご覧ください。
デジタル庁は今後も、地方公共団体のデジタル化推進を支援してまいります。
●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。
- アナログ規制見直しの取組｜デジタル庁（※外部リンク）
- 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル｜デジタル庁（※外部リンク）
- テクノロジーマップポータル｜デジタル庁（※外部リンク）
●デジタル庁ニュースでは、アナログ規制見直しに関する記事を掲載しています。以下のリンクをご確認ください。
- アナログ規制見直しとデジタル実装の好循環 ～福島県南相馬市における「作付確認」への衛星データとAI活用事例～｜デジタル庁ニュース
- 生成AIで地方公共団体のアナログ規制見直し効率化を模索、業務に使えるプロンプト案作成のヒント｜デジタル庁ニュース
- 【住民の不便を解消！】福岡市が行った“アナログなルール”の見直し｜デジタル庁ニュース
- 【アナログ規制の見直し】沖縄県糸満市への「個別型支援」に密着取材｜デジタル庁ニュース
- RegTechが支えるインフラメンテナンスの未来｜デジタル庁ニュース
- 【アナログ規制見直し】目視作業をデジタルツールで代替 工事現場の省人化最前線【テクノロジーマップ活用】｜デジタル庁ニュース
●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。