自治体業務をAIで改善。実践と実装拡大のコツを先進事例から学ぶ【共創PFキャンプ】
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デジタル庁は2025年11月、香川県高松市でオフラインの勉強会「共創PF（プラットフォーム）キャンプ」を開催し、地方公共団体におけるAI実装をテーマとしたワークショップなどを実施しました。
地方公共団体と政府機関の職員が自由に意見を交わせるオンライン上のコミュニティ「デジタル改革共創プラットフォーム（共創PF）」（デジタル庁が運営）では、オフラインの勉強会「共創PFキャンプ」を全国各地で随時開催しています。
今回は、四国地方を中心に14団体の職員23人が参加しました。参加者は、先進的なAI活用事例や、AIを実装する上での課題と、その対応策をデジタル庁職員と話し合いました。
勉強会では、AIを業務に活用している地方公共団体の先行事例として、固定資産税の課税基準となる土地の用途を確認するAIツールを内製開発した香川県善通寺市と、AI利活用の普及を役所内で図る岐阜県下呂市の担当者が、それぞれの取組を紹介しました。この記事では、主に地方公共団体の職員を対象に、勉強会の内容を紹介します。
＜目次＞
先進事例1：衛星画像とAIを活用した土地・建物の変化分析（善通寺市・川口裕輔氏）
（善通寺市の川口氏）
善通寺市の川口裕輔です。善通寺市税務課で固定資産税係長を務めています。
善通寺市は、香川県の西北部に位置し、面積は39.93平方キロメートルです。土地は約7万3,000筆、家屋は約2万7,000棟あります。一方で固定資産税係の職員は2023年に6人、2024年に5人、2025年に4人と毎年減っており、適正に課税業務を行うためには、DXによる業務の効率化はもはや必須条件です。
今回ご紹介させていただくのは、固定資産税の課税業務において、衛星写真と生成AIを利用し、土地や家屋の変化の差分を自動抽出するもので、現地確認をする市職員の負担を減らし、オープンソース中心の構成でランニングコストを最小化する取組です。
速やかな現況把握と資料取得コストの課題
（善通寺市の固定資産と組織の現況/善通寺市提供）
固定資産税の課税基準となる評価額は、土地の利用状況、家屋の用途や構造、築年数などによって異なるため、現況を正確に把握する必要があります。たとえば、「田」として登記された土地が農地転用の許可を得ずに宅地及び雑種地へ無断で利用されている場合、また、家屋においても同様に、無届出で滅失及び新増築されている場合、いつ時点から無断転用や滅失などの状態にあったのかを、適切に把握し、賦課する必要があります。
そのため固定資産税職員は、市内全域を巡回などして、目視による現況確認や、過去と最新撮影の航空写真の比較をして、無断転用や家屋滅失などの確認をしますが、時間と労力を要し、人員削減が進む中で担当職員への負担も増しています。
また、本市では住宅地図業者から有料で地図更新情報を取得する方法を実施しておりましたが、人件費などの高騰により委託費用が年々上昇し、数年前と比べると約3倍まで増加しております。航空写真の撮影業務においても、もともと香川県が実施していましたが、2015年度に廃止され、市単独で撮影を依頼すると高額なため、近隣の4市4町と協力し、合同で撮影業務を発注し、地理情報システム（GIS）と組み合わせて使用しています。固定資産税の現状の把握には欠かせないものであることから、3年ごとに撮影していますが、発注・契約業務や負担金の振り分け業務などの事務負担が生じることや、撮影時期による航空写真と現況にタイムラグが発生することが悩みでした。
AI活用のポイント：衛星画像の高解像度化、画像比較と回答、バイブコーディング
（AIの活用/善通寺市提供）
そのような状況から、航空写真と同程度の解像度があり、比較的安価かつ都度更新されている衛星写真を活用することを考えました。市内全域の比較抽出には時間がかかるため、AIで画像を解析し、過去との差分をチェックすることとしました。
近年、衛星画像はAIによる補正で高解像度化が進み、適正に賦課できる画像レベルとなり、バイブコーディング（AIとの対話を通じてプログラムを作成する手法）によって特化型AIを導入しなければ実現できなかった動作も可能です。
このように、従来なら高い費用を要した画像抽出、比較、判断結果の出力といった業務も、AIを活用することで予算が限られていても十分実現できるようになりました。
画像解析プログラムは対話型AIで自作。効率的かつ安価に作成
（2024年度のプロトタイプに活用した各種アプリケーション/善通寺市提供）
2024年度に作成した土地の画像解析プログラムのプロトタイプは私が自作したものです。対話型AIアプリ「ChatGPT」とのやりとりでコーディングしました。
具体的には、無料のオープンソース地理情報システムソフトウェア「QGIS」を用いて、衛星画像に紐づけられた座標（緯度・経度）をもとに画像を地図にプロットします。また、「Python」と「Excel VBA」を用いて、ChatGPTのAPIを呼び出し、画像を比較し、変化を検知します。
開発費用を抑えることもできました。画像の比較・解析に用いたChatGPT-4oでのAPI連携は有料ですが、それ以外は無料のアプリやフリーソフトを活用し、委託料は約120万円で作成することができました。
開発を始めてから3か月ほどで、ある程度の結果を得られるようになりました。このような、AIを活用した画像解析プログラムの導入により、現地確認の必要がある場所に目途を付け、現況を正確に把握すべき対象の効率的な絞り込みを期待できます。
プログラム精度の向上を目指し産官学で協力
（プロジェクトの協力体制/善通寺市提供）
しかしながら、まだまだ精度面に課題があり、現在、本市では産官学で協力し、精度向上に向けて開発を進めています。また、他の自治体にも横展開できるように、インターフェースや操作性の改善も考えており、現状のような複数のアプリケーションを組み合わせた形ではないものを検討しています。
今回の経験から、 予算も時間も人員も限られている小規模な自治体にとって、AIは伴走者になり得る ことがわかりました。私は元々AIに関心があり、AIを活用した業務改善策を思いつくたびにAIと対話を重ね、実装に向けた工程や必要となる費用・知識などを特定する作業を続けてきました。
AIに興味関心がない人にはなかなか響かないかもしれませんが、AIをパートナーにチャレンジしてみれば、なんとか解決できる課題も多いのではないかと思います。
Tips：善通寺市の事例からみるAI活用に向けた庁内調整のヒント
善通寺市が業務におけるAI活用を実現した背景には、担当課とデジタル推進課の円滑な調整がありました。デジタル推進課・課長補佐の大喜多康彦氏に、実現までの経緯を聞きました。大喜多氏：
きっかけは、生成AIを活用した業務改善に取り組みたいという川口からの相談でした。そこで、川口から構想をヒアリングし、PCなど必要な機材を当課から貸与しました。その上で、まずは無料の範囲で試行錯誤をしてもらい、十分に試行・検証したのちに、当初予算の範囲内で実現可能であることから、本取組を実施するに至りました。川口は以前にも、時間外勤務の縮減などの業務改善を図った実績があり、税務課内での理解も得られやすかったと見受けられます。また、DXの推進に前向きな辻村修市長をはじめ、デジタル化に理解がある上層部や市職員の組織文化も関係しているかと思います。
先進事例2：AI実装を庁内で広げるための「三つの柱」（下呂市・長尾飛鳥氏）
（岐阜県下呂市の長尾氏）
下呂市で最高デジタル責任者補佐官を務めている長尾飛鳥です。今回ご紹介するのは下呂市におけるAI活用についてです。
下呂市では、2024年度から、AI機能が備わったGoogleワークスペースを業務に用いています。日々の使い方としては、会議の参加者に対し、事前に意見を募ったり、自動文字起こし機能を用いた会議のまとめを送付したりしています。議事録も作成しています。
AIを活用することで、これまで会議の資料作成から議事録の共有まで、9時間ほどかかっていた作業を50分ほどに短縮できました。ここに挙げた例からも、これからの行政はAIを前提とした働き方が必要になると実感しています。
ただ、最新のツールを入れただけ、職員研修をしただけでは成果が出ません。市役所の業務プロセス全体を変革できるまでAIを組み込もうとする意識が重要です。その過程で下呂市も失敗を糧として、様々な課題を乗り越えてきました。
AIを全庁へ広げる「三つの柱」：「人材と文化」「推進体制」「評価と横展開」
AIを全庁へ広げるためには、「人材と文化」「推進体制」「評価と横展開」の三つの柱が重要だと考えています。
（AIを全庁へ広げる三つの柱/下呂市提供）
一つ目の柱は「人材と文化」。小さくても良いので、成功体験を積み重ねることが大切です。
ここでは、生成AIアプリ「Gemini」を用いて作成した「ごみの分け方・出し方ガイド」（※外部リンク）を紹介します。
（下呂市ごみの分け方・出し方ガイド（一般家庭用）/下呂市ウェブサイトより）
ごみ捨てのルールは自治体によって異なるため、市民から問合せがよく寄せられます。以前、私はデジタル課の立場で、ごみ処理施設にて勤務していた際、ごみの出し方や施設の所在地を尋ねる電話が一日中鳴りやみませんでした。
市民の利便性向上と職員の負荷軽減のため、ガイドを作成しました。「あきかん」「布団」などごみの品名を入力すると、出す時の注意点が直ちに出てきます。ごみ処理施設の名称をクリックすると、Googleマップに遷移し、現在地からのルートを確認できます。
このガイドは私が施設の職員と対話しながら30分ほどで完成させたのですが、こうしたクイックな成功事例を積み重ねると良いと思います。
二つ目の柱は「推進体制」です。
AI実装は、ボトムアップだけでもトップダウンだけでもうまくいきません。下呂市では、山内登市長（最高デジタル責任者）が発信すると同時に、AI研修などで能力を発揮した職員の関与を促しながら、AIを活用して現場の課題を解決する取組を進めています。失敗を恐れず、挑戦して試行錯誤するアジャイル型の文化が重要です。
一方で、業務へのAI活用に挑戦するよう、役所全体に働きかけるハードルは確かに高いです。私は、人事課や財政課の職員を巻き込むことを大切にしています。
AI実装を進めるには、例えば、管理職向けのワークショップで業務課題を抽出し、AIを取り入れやすそうな課題から着手することも良いでしょう。AI導入によるインパクトが大きく、難易度の低い課題から取り組むことをおすすめします。
現場の課題を地道に特定して、小さな課題からトライする。私はこれを 「トライ&エラー」ではなく「トライ&ラーン」 と呼んでいます。
三つ目の柱は「評価と横展開」です。これは私の個人的見解ですが、自治体でのAI活用においては使用率や回数ではなく、生産性の向上や業務改革に評価軸を置くことが重要です。横展開については、AI活用を成功させた職員に発信してもらうことが効果的です。DX部門による発信よりも、他の職員の共感を得られやすいからです。
自治体には今後、AI活用の広がりを自動的に生む仕組みが必要だと考えます。その際、ルール作りから取り掛かるのではなく、課題の特定と小さな課題から着手すること。そして、導入結果の検証や、成功事例をもとにした学習、成功事例の組織内展開を図るという流れで取り組むことが望ましいでしょう。
（評価と横展開 - 成功の横展開/下呂市提供）
そのためにも、まずは職員一人ひとりが生成AIを使ってみて、成功体験を得ることが重要です。職場での利用が難しければ、プライベートで使ってみることをおすすめします。
AIは単なる業務効率化ツールではなく、生産性を飛躍的に向上させ、組織を変革するきっかけになるものです。AI実装には文化の変革、挑戦できる環境づくりが必要なのです。
ワークショップ：AI実装を阻むものは何か。他団体の好事例を取り入れるために課題を洗い出し
（ワークショップでのディスカッションの様子）
勉強会の後半に実施したワークショップでは、AIを実装する上での課題と対応策を話し合いました。
AIの活用度合いは、地方公共団体ごとに異なります。勉強会の前半に紹介されたような先進事例が生まれる団体もあれば、AIツールの業務利用に慎重な団体もあります。
他団体によるAI活用の好事例を自団体に取り入れようとした際に、実装を阻むものがあるとすれば、どういったものか。参加者は自身の経験や実感をもとに、思い当たる課題を洗い出しました。
その後、課題を解消するための対応策について、アイデア出しに取り組みました。
人材不足や組織文化…AI実装を阻む課題とは
参加者からは多種多様な課題が挙げられましたが、大きく分けて 「人材不足」「組織文化」「団体や組織の「壁」」 に集約できました。
【人材不足】
- AIや、AI活用で得られるメリットをかみ砕いて説明できる人材がいない
- AI担当者がいない。他団体との連携役を担う人材がいない
- 残業に厳しい目が向けられる中、日常業務に追われて新しいことを始める余裕がない
【組織文化】
- AI活用の事例が不足しており、イメージが湧かない
- AI活用事例や使い方を共有する場がない
- AIそのものへの忌避感がある
- 組織全体に前例踏襲マインド・文化がある
- 管理職の意識が変化していない
【団体や組織の「壁」】
- 団体や職員ごとにAIへの理解度や情報に格差がある
- 団体ごとに業務フローが異なる
- 団体によってネットワークやセキュリティ環境が異なる
AI実装にむけた課題への対応策を議論
（ワークショップでのディスカッションの様子）
次にワークショップでは、地方公共団体におけるAI実装の課題に対する対応策の案を検討しました。その一部を紹介します。
課題1：役所内に活用事例や使い方を共有する環境がなく、AI活用が浸透しづらい。AIについて詳しく知る機会がない
対応案1-1：
- 庁内に、今回の勉強会のようなアイデアをざっくばらんに話し合える場を設ける
- 勉強会での会話を参考に、テーマを決め、業務に取り入れてみる
- 業務を改善できた場合のインセンティブを設け、職員のモチベーションを上げる
- インセンティブのための予算措置が取れるよう、組織改善まで検討する
対応案1-2：
- 成功したことだけではなく、失敗事例も共有する
- どのような苦労があったか、それをどうやって乗り越えたかにヒントがある
- 共創PFで、失敗事例の共有の場を作る
課題2：業務のやり方が異なるため、他団体の事例を取り入れられない
対応案2：
- すべての業務の共通化は難しいため、自身の団体と近い状況にある団体での活用事例を参考にする
- 国や県の統計調査にある地域性や人口規模などのデータをAIに学習させる
- パラメータ化して、他団体の情報を参照できるようにすることでAI利活用を進める
課題3：AI活用を後押しする管理職の意識改革が必要
対応案3：
- 管理職に実際にAIアプリを触ってもらう
- 管理職と担当者との間でAI活用の利点や懸念点を共有し、認識をすり合わせる
- 理解が得られそうな部署から着手する
課題4：担当者がいない。人を育てる必要がある
対応案4：
- まずは若手職員にAI活用による小さな成功体験を積み重ねてもらう
- 若手職員の体験や体験から得られた知識を、デジタル担当課が横展開する
お知らせ：共創PFでは参加者を随時募集中
（共創PFキャンプ会場の様子）
デジタル庁改革共創プラットフォーム（共創PF）では、ビジネスチャットツールのSlackを利用し、国と地方の垣根を越えて日々の悩みから政策立案まで気軽に相談、情報共有できます。地方公共団体と中央省庁の職員であれば誰でも参加でき、1,495の地方公共団体から約1万2,500人、39の政府機関から約2,200人が参加しています（2025年10月1日時点）。
業務や政策テーマごとにチャンネルを開設しており、AI活用を相談するチャンネルもあります。随時参加者を募集中です。ご参加をお待ちしております。
●共創PFに関する情報は、以下のリンクをご覧ください。
- デジタル改革共創プラットフォーム｜デジタル庁（※外部リンク）
●高松市で開催した共創プラットフォームキャンプの様子は、デジタル庁ニュースの動画でも紹介しています。あわせてご覧ください。
動画の内容をテキストで読む●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。
- 共創PFキャンプinデジタル庁～自治体業務のAI活用編～を開催しました｜デジタル庁（※外部リンク）
- 5時間で38個のデモをその場で作った、デジタル庁でのAIアイデアソン・ハッカソンの新しい形式を共有します｜デジタル庁note（※外部リンク）
- ガバメントAI、プロジェクト「源内」の構想紹介｜デジタル庁note（※外部リンク）
●デジタル庁ニュースでは、共創PFやAIに関連する記事を掲載しています。以下のリンクをご覧ください。
- 行政職員の悩みをその場で解決！AIアイデア・ハッカソン｜デジタル庁ニュース
- 自治体業務へのAI活用、まずは“困りごと”を掴むところから。（共創PFキャンプ自治体業務のAI活用編レポート）｜デジタル庁ニュース
- 生成AIで地方公共団体のアナログ規制見直し効率化を模索、業務に使えるプロンプト案作成のヒント｜デジタル庁ニュース
- 行政の未来を切り拓く。デジタル庁「AI班」の奮闘に密着 ｜デジタル庁ニュース
●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。