行政職員の悩みをその場で解決！AIアイデア・ハッカソン
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2024年11月、デジタル庁は「AIアイデア・ハッカソン」を開催しました。
会場にはデジタル庁や東京都、東京都の外郭団体であるGovTech東京や、業界トップクラスのAIエンジニア約40名が集まり、行政職員の業務に関する悩みを解決するAIアプリの試作に臨みました。
職員の悩みを聞き、その場でAIアプリの試作品を開発
イベント当日は、それぞれの職員が担当業務を効率化する上でする解決したい悩みを相談窓口に持ち込みました。
相談窓口では、職員から持ち込まれた悩みを、どのような開発パターンに落とし込めるかを検討し、要件の定義と簡易的な設計をした上で開発チームに連携。開発チームのAIエンジニアたちはそれらを踏まえて、職員たちの悩みを解決できるAIアプリの試作品をその場で開発していきました。
人口が減少し、行政職員のなり手不足が懸念される中、デジタル庁では行政サービスの維持・向上のため、庁内に在籍するAIエンジニアが開発も行い、国や地方の行政業務の支援を行うことを目指しています。
デジタル庁のAI担当・大杉直也は、今回開催したイベントについて
「“その場でデモを作ります”というところにこだわったところが良かった。 （生成AIを使って課題を解決できる）スピード感を広く認識してもらえたかったことが大きいと思う」
と、手応えを語ります。
「（ハッカソンを）今回で終わりにするつもりは全くないです。実際に職員が現場の業務で使える状態にしないと意味がいないと思っており、この後もどんどん使ってみて、足りないところを出して、その足りないところをまた直せばいいだけなので。それを繰り返す文化をつくるところが次のハードルだと思います」（大杉）
講評を務めた平将明デジタル大臣は当日の総評の中で、これからの人口減少社会において生成AIが行政サービスの維持や行政職員の業務改善に役立つ可能性を指摘しました。
「人口が減っていく中で、やはりデジタルやAIを（行政の現場に）フル実装しないと、行政のクオリティは維持できません。デジタルを使うとワン・ツー・ワンで対応でき、国民一人ひとりの満足度を向上させることもできます」
「また、行政が先んじて活用することで、“生成AIってこんなに使っていいんだ”という空気感を作れますし、これにより民間の事業者さんにもビジネスチャンスが広がると思います」
「デジタル庁と東京都さん、GovTech東京さんが共通したビジョンや問題意識を持って（デジタル技術の活用）に取組むことで、たとえば都内の自治体の皆さんも活用しやすくなるようになるでしょうし、こういう柱ができると水平展開がしやすくなり、一気に行政のDXとAIの実装も進むでしょう。サステナブルな行政や社会を次の世代に引き継ぐためにも、しっかり協調して進めていきたいと思います」
講評者の一人として出席した東京都の宮坂学副知事も、行政の現場における生成AIの利活用に期待を示します。
「“調達”という言葉に代表されるように、これまでの行政はデジタルサービスを、飲食でいえば“外食”ばかりしていた。でも、やっぱり“自炊”も必要ですよね」
「もちろん専門の料理店みたいに、すごいものを作ってくれるベンダーさんはこれからも大切です。一方で、昔と比べると自炊の道具がとてもよくなっています。僕がインターネットを始めた時代には自炊の道具が全くなく、ゼロから全部作らなきゃいけませんでした。昔だったら魚を捕るところからやっていましたが、今は魚を売っているし、電子レンジもある。それがいわゆるSaaSとか、クラウドとか、テクノロジーの力。これを使わない手はありません」
「自炊の良さは、作る人と食べさせてあげたい人が近くにいることです。ダイニングキッチンのように、ユーザーの反応を見ながら作ることができます。自炊型の力もおぼえつつ、大規模なものは専門のベンダーさんにお願いをする。」
「これからの行政は“自炊する力”と“外食する（発注する）力”の両方を持たなければいけません。そのためにも、ハッカソンをやることによって、ベンダーさんがつくるようなすごいものはできないかもしれないけど、職員が自炊する喜び、自分でつくる喜びや技術をおぼえること。これが回り回って（デジタルサービスを）外注する時にも絶対に役に立つと思います」
動画コンテンツでは、AIアプリの試作や成果物の発表、平将明デジタル大臣や宮坂学副知事らの講評の様子をお伝えしております。活気あるイベント当日の様子をぜひご覧ください。
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