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給付金等を受給できる「公金受取口座」とは？【より早く、手続も簡単に】

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「公金受取口座登録制度」は、国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座を、給付金等を受け取るための口座（ 公金受取口座 ）として、任意で国（デジタル庁）にご登録いただく制度です。

ご登録いただくことで、給付金等の申請手続における口座情報の記載や通帳の写しの添付等が不要になり、従来よりもスムーズに給付金等を受け取れます。

この記事では、公金受取口座登録制度の成り立ちや仕組み、登録申請方法について紹介します。

目次

「公金受取口座登録制度」の成り立ちについて

公金受取口座の説明スライド。公金受取口座とは、新型コロナウイルス感染症拡大時の給付金支給がきっかけで作られた制度。制度が作られる前までは、国民は申請時に紙に口座情報を記載したり、通帳の写し等を添付したりしていた。また、地方自治体の窓口も申請受取時に紙の情報を手入力したり、各申請書の情報を目で確認したりしていた。アナログの対応では「早く確実に支給」することが困難だった。

公金受取口座登録制度は、新型コロナ禍において皆さまの生活を支えるための給付金を行政から支給する取組をきっかけに整備されました。

コロナ禍の当時、国では給付金の支給先となる国民の皆さまの口座情報を持っていませんでした。そのため、国民の皆さまには口座情報等を紙に記入いただいたり、通帳の写し等を提出いただいたりする必要がありました。また、申請を受理した地方自治体側でも紙の情報を手入力しなければなりませんでした。

そのため、審査や手続の事務負担、給付金の手続完了までに要する時間、給付手続の正確性など様々な課題が生じ、給付金を迅速かつ確実に支給することの困難さが改めて明らかとなりました。

こうした課題は行政のデジタル化を目指すデジタル庁設立の背景の一つとなり、また、公金受取口座登録制度が整備されるきっかけとなりました。

一人につき1口座、スムーズな給付を実現

公金受取口座登録制度の説明スライド。公金受取口座登録制度とは、1人につき1口座、本人名義の預貯金口座をマイナンバーに紐づけてあらかじめ国に登録する制度。これにより、①申請時の負担が軽減（書類の記入や提出が少なく、簡単な申請で給付金等を受け取れる）、②給付までの期間が短縮（審査や手続の時間が減り、より早く給付金等を受け取れる）。現在約6400万口座が登録済み。

公金受取口座は、 本人名義の預貯金口座を一人につき1口座 のみ登録できます。
（※）本人以外の預貯金口座（ご家族名義の口座等）は登録できません。

公金受取口座は預貯金口座をマイナンバーに紐づける形で登録するため、給付金等を申請する際に記入・提出する書類の数を減らすことができ、申請時の負担が軽減されます。

また、給付の実務を担う行政機関側の審査や手続の事務負担や給付金等の手続完了までにかかる時間を減らすことができ、従来よりもスムーズに国民の皆さまに給付金等を支給することができます。

公金受取口座の登録は義務ではありませんが、以上のようなメリットを提供できることから、国民の皆さまには積極的な登録をお勧めしております。現在までにご登録いただいた口座数は、我が国の人口の約半分にあたる約6,400万口座にのぼります。

（※）公金受取口座には、以下の預貯金口座を登録できます。

  • 普通預金口座、普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）、通常貯金口座（ゆうちょ銀行）
  • 当座預金口座、当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座）
  • 総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）

（※）公金受取口座として登録可能な金融機関は、以下のリンクをご確認ください。

160種類以上の給付金等の受け取りに活用

公金受取口座登録制度の説明スライド。公金受取口座は、160種類以上の給付金などの受け取りに活用。緊急時の給付金（物価高騰対策給付金等）、所得税の還付金、児童手当の給付、年金の給付、高額医療費の支給など。

また、公金受取口座は、物価高騰対策などの各種給付金、所得税の還付金、児童手当や年金の給付など、これまで160種類以上の給付金などの受取に実際に活用されています。

今後、例えば、災害時における被災者支援のための給付金等で公金受取口座の仕組みを活用することも想定されます。緊急時ほど迅速な給付が必要となりますが、事前に公金受取口座を登録いただいていれば、より早く給付を受けることができます。

●公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等は、以下のリンクをご確認ください。

公金受取口座の登録申請方法

公金受取口座の登録方法の説明スライド。公金受取口座の登録方法は、①マイナンバーカードとマイナポータルを使用して登録（どこでも簡単に手続できる）、②金融機関の窓口などで手続、③所得税の確定申告時に登録、④年金請求手続での登録がある。公金受取口座登録後、住所の変更や結婚による名前の変更などがあった場合、登録情報の変更手続が必要。

公金受取口座の登録申請は、マイナポータルからの手続が便利です。詳細は「公金受取口座を登録・変更する方法」（マイナポータル）をご確認ください。

以下の動画では、公金受取口座をマイナポータルで登録申請をする方に向けて手順を紹介しています。ぜひご活用ください。

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●マイナポータル以外から登録申請する方法は、以下のリンクをご確認ください。

登録情報の確認・変更もマイナポータルで

公金受取口座の登録後、婚姻等による口座名義の変更や、転居による住所の変更等が生じた場合には、お手数をおかけしますが忘れずに登録情報を変更してください。

●公金受取口座の確認・変更も、マイナポータル（以下のリンク）から手続できます。

預貯金の残高情報等は登録されないので、安心してご利用ください。

公金受取口座の説明スライド。公金受取口座は、公金を支給するための制度で、税金の徴収を目的とする制度ではない。登録されるのは振込に必要な情報のみで、預貯金の残高情報などは登録されない。

「公金受取口座を登録したら預貯金の残高情報などが国に把握されてしまうのではないか」といった声がありますが、そのようなことは一切ありません。

公金受取口座は給付金などを支給するための制度であり、税金の徴収などを目的とする制度ではないため、国に登録されるのは、金融機関の名前や口座番号などの振込に必要な情報のみです。

また、マイナンバーカードそのものに公金受取口座の情報が記録されることもないため、他人にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードの紛失や盗難があったりした場合でも、マイナンバーカードのみで預貯金を引き出すことはできません。 どうぞ、安心してご登録ください。

●公金受取口座登録制度に関する詳しい情報は、以下のリンクからご確認ください。または、 マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）にお問い合わせください。

●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご確認ください。