DMPで変わる行政のIT調達、自治体・SaaS事業者・デジタル庁が語った生産性向上への期待とは
- 公開日:
デジタル庁は2024年10月、デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイトの正式版（※外部リンク）をリリースしました。
DMPは、行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）の調達迅速化と多様なSaaS事業者の参入による調達先の多様化を目的とした新しいプラットフォームです。
事業者はソフトウェア・販売サービス（ソフトウェアを導入・運用するために必要なサービスのこと）を登録し、行政機関は調達したいソフトウェアを検索で絞り込み、調達するソフトウェア選定に活用できます。
DMPの活用によって、事業者にとっては営業コストの削減や新規事業者の参入障壁を下げることにつながり、ひいては市場の透明化向上に寄与できます。
行政機関にとっても、市場にある幅広いソフトウェアの中から、目的に合ったものを選びやすくなるほか、既に構築されたSaaSを利用することでソフトウェアの利用も迅速化することが期待できます。また、調達したいソフトウェアの検索結果は、調達時の証跡として出力することができます。
デジタル庁では2025年7月25日、DMPの活用に関心を持つ地方公共団体職員向けの「デジタルマーケットプレイス活用交流会 ~SaaSの迅速な調達と活用~」を開催しました。交流会では地方自治体、SaaS事業者、デジタル庁のDMP担当による意見交換も実施。それぞれの立場から、行政のIT調達の現状やDMPの活用事例や将来への期待を語りました。
●デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイトについては、デジタル庁公式noteで詳しく紹介しています。以下のリンクをご覧ください。
- デジタルマーケットプレイス（DMP）正式版のご案内（地方公共団体向け）｜デジタル庁note （※外部リンク）
- デジタルマーケットプレイス（DMP）正式版のご案内（事業者向け）｜デジタル庁note （※外部リンク）
目次
DMPで迅速なIT調達を実現
（DMPを利用したIT調達手法/デジタル庁）
DMPを利用したIT調達では、行政機関が求めるシステム要件のテンプレートに沿って、SaaS事業者が自社のソフトウェア・サービス情報をDMPに登録します。
行政機関は登録された情報の一覧から、目的に合ったソフトウェアやサービスを検索し、比較、選定できます。
（調達のフェーズをさらに細分化し、DMPの活用可否を示した/デジタル庁）
これまでは行政機関の調達担当の職員が、技術調査や仕様の照らし合わせ、販売会社への問い合わせなどそれぞれについて個別に取り組む必要がありました。調達フェーズの大部分でDMPを活用できることで、SaaS調達の迅速化を見込めます。
（調達フェーズにおけるDMPの利用。DMPのシステム内外で取り組むことを、担当者ごとに分類した/デジタル庁）
DMPを活用した調達では、行政機関の担当者が調達仕様チェックシートに必要項目を記入します。並行してDMPアカウントを作成し、チェックシートに沿ってソフトウェアやサービスを検索、選定。帳票として出力された選定結果を証跡として扱い、契約に進みます。
選定結果が1社の場合、随意契約の手続に進むことができます。選択結果が複数社ある場合、指名競争入札の手続に進みます。いずれの場合も、調達仕様チェックシートと選定結果を契約の確証や入札の根拠として用いることができます。
●DMPカタログサイトの利用方法など、詳細は以下のリンクをご覧ください。
- デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログサイト正式版のご案内（事業者向け）｜デジタル庁（※外部リンク）
- デジタルマーケットプレイス（DMP）正式版のご案内（国の行政機関向け）｜デジタル庁（※外部リンク）
- デジタルマーケットプレイス（DMP）正式版のご案内（地方公共団体向け）｜デジタル庁（※外部リンク）
DMPに期待すること…自治体・SaaS事業者・デジタル庁が意見交換
（登壇者左からデジタル庁の柴原、吉田、グラファーの柏野氏、浜松市の内山氏）
交流会内のパネルディスカッションでは、地方公共団体とSaaS事業者の担当者とともにDMPを活用したSaaS調達の現状や課題、今後の期待について、議論しました。その模様を再構成して紹介します。
登壇者（敬称略）
- 内山詩織（静岡県浜松市/デジタル・スマートシティ推進課）
DMPの導入を検討している地方自治体。「デジタル改革共創プラットフォーム（共創PF）」（※外部リンク）のアンバサダーも務める。- 柏野幸大（株式会社グラファー/プロダクトマーケティングマネージャー）
行政向けサービスの提供などを手掛けるSaaS事業者。DMPにAI自動音声応答サービスなどを登録。- 吉田泰己（デジタル庁企画官[DMP担当]）
IT調達の仕組みを先行導入した英国政府の担当者と意見交換をするなど、デジタル庁でDMPの開発を推進。- 司会：柴原美由紀（デジタル庁/政策推進スペシャリスト）
SaaSで変わる自治体業務 データ更新などの負担軽減
（浜松市・内山氏（右から一番目））
――SaaSが業務効率化にもたらす効果について、浜松市さんではどのように捉えていますか。
浜松市・内山：
組織内にサーバーなどの運用環境を構築するオンプレミス（オンプレ）と比べて、SaaSはUI/UX改善やサービス拡充などの機能改善が早いため、職員が使いやすいです。また、汎用システムや簡易フォームは、市民の方々も利用しますので、その利便性を享受できています。
オンプレではシステム更新やメンテナンス時にデータ移行が必要となり、日常業務に支障がないようにこれまでは夜間に対応していました。そのため職員の負担が大きかったのですが、SaaSではデータ更新作業などの負担がオンプレと比較して少なくなりました。
グラファー・柏野：
SaaSは継続的なアップデートを前提としています。「納品して終わり」ではなく、「納品してからスタート」となるのがオンプレとの大きな違いだと思います。
ユーザーの皆さまからは、新たな発見となるご指摘やご要望をいただけることが多いです。SaaSの良さを生かし、なるべくスピーディに、日々アップデートを重ねています。
――グラファーさんは、どのように行政向けのSaaSを展開していったのでしょうか
グラファー・柏野：
第一歩を踏み出してくださった自治体は神奈川県の鎌倉市さんでした。ライフイベントに合わせて必要となる手続を案内する「くらしの手続きガイド」というサービスを導入していただきました。1事例目できちんと効果が出たので、この事例をもとに他の自治体にもお話ししていきました。
SaaSは成果が出せれば、横展開しやすい。そこが難しくもあり、やりがいもあるポイントでした。
デジタル庁・吉田：
最初の一歩をつくって横展開をしていくというのは、DMPが今まさに必要としていることです。
DMPもある意味、「SaaSを調達するためのSaaS」といった立ち位置にあります。事業者の皆さまがどのように自治体に訴求して、サービスの拡大を図っているのか、参考にさせていただきたいです。
DMPで変わる自治体のIT調達 対応コスト減、認知度向上も
（グラファー・柏野氏（中央））
――DMPがリリースされたことで、グラファーさんの営業活動に変化はありましたか。
グラファー・柏野：
営業活動で一番負担が大きい調達対応に変化がありました。
これまでは自治体ごとに異なるフォーマットで書かれた仕様書を、調達案件ごとに読み込んで、自社で対応できるか一つひとつ判断する必要がありました。すべての調達案件に対して、営業、開発、法務などの部署で、複数人で仕様書の内容を確認しており、かなり大きな工数を要しています。
DMPであれば、あらかじめ全国共通の仕様書のテンプレートに基づき自社サービスを登録できるので、個別対応の工数が各段に減ります。少なくとも、事業者が調達仕様書を毎回ゼロから確認することはなくなっていくと思っています。
また、規模の小さなスタートアップにとっては、自社の認知度の低さは市場に参入するうえで大きな課題となっていますが、DMPでサービスの種類を検索したときに知名度や事業規模を問わず比較対象として検索結果に表示されるため、営業のあり方も変わっていくと感じています。
日々の営業活動とは別に、どのような内容でDMPに投稿しておけば、より見やすく、より選んでいただきやすくなるか、そういったことも考えて挑戦していく必要があると感じています。
――市場の透明性や参入障壁の変化など、調達への変化はありますか。
グラファー・柏野：
中小規模の事業者は今までよりも市場に参入しやすくなると思います。今まさに、当社でもDMPを活用した新サービスの導入案件が進行中です。DMPの利用が進むことで、まだ認知度が高くないスタートアップでも、認知される機会が増え、新たな契約締結につながりやすいと思います。
加えて、自治体側からも「随意契約のエビデンスとしてDMPから出力したものを使うことができるので業務効率が上がった」という話も聞いています。
デジタル庁・吉田：
事業者さんからは「DMPに登録したことで自治体から問い合わせがあった」というお声もいただきました。
DMPは、市場にどのようなサービスがあるのかを調べることにも活用できます。DMPカタログサイトでは、事業者が調達実績や利用事例も登録できるようになっており、今後は実績の増加に伴い、お示しできる件数が増えていく予定です。
よく検索される検索タグなどをデータ分析するためのAPIも用意しているので、ぜひご活用ください。
自治体と事業者が語った「DMPへの期待」
（DMP交流会当日の会場の様子）
――自治体と事業者の立場から、DMPのシステムについて「こうしてくれると嬉しい」といった改善希望はありますか。
浜松市・内山：
たとえば、それぞれのサービスを導入したことでどのような課題の解決につながったのか、どのような効果があったのかという事例がわかると、自治体側もサービスの比較、検討、導入がしやすいと思います。業務上の課題を把握していたとしても、「どのようなサービスを使えば課題を解消できるのか」は、知識がないとイメージしにくい部分があると思うので。
グラファー・柏野：
DMPカタログサイトの掲載項目を増やしていただけると良いですね。現在は、サービスごとのスペックや価格を閲覧できますが、実際に導入した自治体ではどのような使われ方をして、どのような効果や変化があったのか。そうした事例も合わせて確認できると、自治体と事業者間でスムーズにコミュニケーションが取れると思います。
――内山さんはDMPカタログサイトを触っていただいたそうです。自治体からみたDMPの使い勝手や、今後の期待について聞かせてください。
浜松市・内山：
カタログサイトとして使うとなると、登録サービス、比較できるサービスは、多いほうが使いやすいと感じました。
自治体職員が実際に使わないと事業者への広がりも難しく、卵が先か鶏が先かという問題でもあると思いますが、自治体の意見だけ申し上げれば、登録サービスは、より多いほうがいいですね。
他方、随意契約を見据えてサービスを絞り込むにあたって、機能タグも増えてくると良いなと思います。
窓口業務というタグの中でも発券機なのか、サービスのシステムなのかさらに細分化されると思います。もう少し、利用目的などで明確にできるようなタグがあるとうれしいです。
デジタル庁・吉田：
どこまでカテゴリーを細かくしていくかは検討の余地があるかと思っています。ある程度、調達仕様チェックシートで要件を定義してもらい、絞り込んでもらう方法もあるかと思います。
機能タグの分類については私たちのチームも頭を悩ませているところで、皆さんのフィードバックなども踏まえながら判断していきたいです。
浜松市・内山：
SaaSの導入時には、事業者さんから職員への操作研修などをサポートしていただくことがあります。そうした支援についても合わせて検索できるといいですね。オンラインの研修であれば、そこまで時間・費用がかからないかもしれませんが、実際の現場に研修にお越しいただくとなると、コストもかさみます。対応できる地域・エリアの選択もできると有り難いです。
デジタル庁・吉田：
DMPでは販売会社と開発会社を分けて登録でき、販売会社のページではサービスの内容を見ることができます。サービスによっては、販売会社がセットアップをサポートしているケースもあります。
自治体によっては、「地元の販売会社にサポートしてほしい」という要望もあり、年末に向けて検索機能を改善していこうと考えています。そういったところでもフォローしていきたいです。
DMPをよりよくするためのフィードバックを募集
（パネルディスカッションで発言するデジタル庁の吉田（左））
――DMPの今後について、最後に吉田企画官からお願いします。
デジタル庁・吉田：
現在、DMPに掲載されているソフトウェア数は360ですが、登録している事業者の約8割は中小・スタートアップ企業です。
サービス別でみると、現在は総務や窓口対応の領域でデジタル化を推進するサービスの登録数が多いところです。DMPはデジタル庁で提供している「教育DXサービスマップ」（※外部リンク）や「防災DXサービスマップ」（※外部リンク）とも連携しており、これらと関連するサービスの登録も増えてきています。
●参考リンク：
現在、ユーザーによるDMPカタログサイトでのソフトウェア検索は週1,000回ほど実行されており、もっと多くの行政職員に検索を利用してもらいたいと考えています。まずは、市場にどういったサービスがあるのかを検索することから使い始めていただければと思っています。
（DMPカタログサイトの登録・利用状況/デジタル庁）
先ほど触れましたが、年末に向けてカタログサイトの改修を進めていきます。企画の検討段階と実際の調達でサービスを選定する段階では、カタログサイトを使うシーンが異なるかと思いますので、今回の改修で用途別の機能を分ける方針です。検索機能なども見直し、使いやすさを向上させていきたいと考えています。
DMPの取組に、各事業者や行政機関、自治体の皆さまにぜひ参画いただけましたら幸いです。様々な自治体の方からフィードバックをいただきたいので、改善案があればぜひご意見をお寄せいただければと思います。
ご不明な点やご質問、ご意見がありましたら、ぜひお問い合わせフォームよりご連絡ください。また、共創PFにてDMPのチャンネルを開設しています。自治体の皆様にはぜひご登録をお願いできればと思います。
●DMPお問い合わせフォームは、以下のリンクをご確認ください。
- お問い合わせ | DMP デジタルマーケットプレイス（※外部リンク）
●共創PFの参加登録方法は、以下のリンクをご確認ください。
- デジタル改革共創プラットフォームへの参加登録方法｜デジタル庁（※外部リンク）
「ビジネスマインドをもって、DMPをより進化させていく」
自治体、SssS事業者、デジタル庁による意見交換は、平将明デジタル大臣も会場で傍聴。終了後、以下のようにコメントを述べました。
（所感を述べる平デジタル大臣）
平：
本日はありがとうございました。大変勉強になりました。
成功事例や活用体験をもっと得られるよう、DMP（の取組）を進めていくことが大切です。デジタル庁としてビジネスマインドをもって、DMPをより進化させていきたいです。
新型コロナ禍では、日本は諸外国に比べて、なかなか対応できなかったという問題意識があります。マイナンバーカードが普及していなかったことから、台湾のように、保険証に入っているICチップを使ってマスクを円滑に配給するといったデジタルでの対応ができませんでした。
様々なご尽力があり、マイナンバーカードの発行枚数は9800万枚を超える普及率となりましたし、いよいよSaaSを取り扱うDMPが始まりました。DMPを自治体の方にもご活用いただき、デジタル化による生産性向上につなげていただければと思っています。
●交流会当日はDMPに掲載中のサービスについて、事業者によるピッチも実施しました。詳細は以下の動画をご覧ください。
●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。
- DMP（デジタルマーケットプレイス）カタログサイト正式版のご案内（事業者向け）｜デジタル庁note（※外部リンク）
- デジタルマーケットプレイス（DMP）正式版のご案内（国の行政機関向け）｜デジタル庁note（※外部リンク）
- デジタルマーケットプレイス（DMP）正式版のご案内（地方公共団体向け）｜デジタル庁note（※外部リンク）
●デジタル庁ニュースでは、DMPに関連する記事を掲載しています。以下のリンクをご覧ください。
- 【手続負担を軽減し、ベンチャー企業の参入障壁を撤廃！】行政機関と企業をつなぐ調達プラットフォーム「DMP」｜デジタル庁ニュース
- 多様なベンダーの参入が可能に！ まったく新しいIT調達プラットフォーム「DMP」 デジタル庁 企画官 吉田泰己｜デジタル庁ニュース
●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。