【デジタル庁職員1日密着】マイナンバーカード機能の「スマホ搭載」担当 テレワークで育児も両立【民間出身人材編】
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デジタル庁は、各府省庁、地方自治体、民間企業等から多くの人材を集め、多様な専門性を持つ組織へと拡大しています。
職員構成は、自治体・府省庁出身の行政人材と、民間出身の民間人材がおおよそ半々。多様なバックグラウンドを持つ職員が集まっていることが特徴です。
IT企業からデジタル庁へ「社会の役に立つプロダクトに携わりたい」
(プロダクトマネージャーの村瀬。週3日はリモートワーク)
民間人材の村瀬 康太は、新卒で勤めた民間企業からデジタル庁へ、キャリアチェンジをした一人です。
大学卒業後、IT企業に入社した村瀬は、マイナンバーカードを用いた本人確認の導入などを経験。その後、「社会の役に立つようなプロダクトにさらに携わりたい」という思いから、2023年8月、デジタル庁に入庁しました。
現在はマイナンバーカードの「電子証明書機能(電子署名及び電子認証の機能)」をスマートフォンに搭載できる「スマホ用電子証明書搭載サービス」(※外部リンク)のプロダクトマネージャーを務めています。
マイナンバーカードの利便性を促進 「スマホ用電子証明書搭載サービス」とは
(「デジタル庁マイナンバーカード機能のスマホ搭載について」[PDF](2024年7月))
村瀬がプロダクトマネージャーとして携わる「スマホ用電子証明書搭載サービス」とは、マイナンバーカードの保有者が、お持ちのスマートフォンにスマホ用電子証明書を搭載できるサービスです。マイナポータルアプリから無料で申し込みができます。
スマホ用電子証明書搭載サービスは、2023年5月からAndroid端末への搭載対応がスタート。Android以外のOSへの対応も今後予定されています。
(「デジタル庁マイナンバーカード機能のスマホ搭載について」[PDF](2024年7月))
スマートフォンに電子証明書を搭載できるようになることで、さまざまな行政手続のオンライン申請など、マイナンバーカードの電子証明書を使わないと受けられなかったサービスが、順次、スマートフォンだけで利用できるようになります。
また、スマートフォンの顔認証や指紋認証などの生体認証を活用することで、これまでそのつど必要だったパスワードの入力も必要なくなります。
このように、普段から持ち歩くスマートフォンに電子証明書機能が搭載できるようになることで、マイナンバーカードのさらなる利便性の促進が期待されています。
●スマホ用電子証明書搭載サービスに対応している端末は、以下のリンクをご確認ください。
●スマホ用電子証明書で利用可能なサービスは、以下のリンクをご確認ください。
- スマホ用電子証明書搭載サービス|デジタル庁(※外部リンク)
「仕事」と「育児」を両立、プロダクトマネージャーに密着取材
今回デジタル庁ニュースでは、村瀬の一日を密着取材しました。現在育児中の村瀬は、週のうち3日をテレワークで就業。就業時間も保育園への送り迎えにあわせて設定しています。
上記の動画では、プロダクトマネージャーの仕事と育児を両立する村瀬の一日を紹介しています。ぜひご覧ください。
●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。
- スマートフォンにマイナンバーカードの券面記載事項が搭載できるようになります(2024年5月31日成立「改正マイナンバー法」のご紹介)|デジタル庁(※外部リンク)
- マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載について|デジタル庁(※外部リンク)
- 中途採用(民間人材)|デジタル庁(※外部リンク)
●デジタル庁noteでは、デジタル庁の職員・チーム、プロジェクト等を紹介する記事を掲載しています。以下のリンクをご覧ください。
- デジタル庁の職員/チーム紹介|デジタル庁note(※外部リンク)
●デジタル庁ニュースでは、民間人材に関連する記事を掲載しています。以下のリンクをご覧ください。
●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。