【宇和島AIアイデアソン】人手不足や複雑な窓口業務・AI活用で自治体業務の課題解決を
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2025年1月、愛媛県宇和島市で「AIアイデアソン」が開催されました。デジタル庁のAIチームが主導し、宇和島市の行政サービスや職員の自治体業務改善につながる生成AIの活用案を議論。市民の悩み事を解決し、行政職員の働き方を変えるAIの活用に向けて動き出しています。
今回のAIアイデアソンのテーマは、「2030年の自治体業務フローを創る官民連携AIアイデアソン」です。これは、2024年11月に東京都やGovTech東京、民間企業と連携して実施したデジタル庁の「AIアイデアソン・ハッカソン」に続く、行政における生成AIの利活用を促進するためのプロジェクトの第2弾です。
前回のAIアイデアソン・ハッカソンでは、デジタル庁職員の業務における悩みに応え、その場で業務改善アプリの試作品を開発するという内容でした。対して、今回のAIアイデアソンは、地方行政が抱える課題をAIを活用することで解決を目指す内容です。
宇和島市では、少子高齢化が進行する中、人口減少による働き手不足などによって、市の職員が定員数に満たないという現状があります。
宇和島市は、2022年2月に「宇和島市DX推進計画」を策定し、オンラインで行政手続きが可能な「手のひら市役所」を2023年4月に開設するなど、DX推進による住民サービスの維持、向上に力を入れています。
AIで未来の自治体業務をどう変えていくか？
AIアイデアソンには、デジタル庁と宇和島市の職員に加え、自治体DXを支援するベンダー2社が参加しました。それぞれの視点から、宇和島市の「EBPMに資するAIの活用」と「窓口業務におけるAIの活用」について、生成AIの活用案を議論しました。
EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）に資する生成AI活用については、現在の行政業務を洗い出し、AIでの代用が可能かどうか。また、代替できない理由は何かなどを議論しました。
窓口業務におけるAI活用が目指すのは、窓口業務のさらなる効率化です。手続きする市民の困りごとと、対応する職員の負担軽減のためにどのようにAIを活用すべきかなどを議論しました。
デジタル庁のAI担当・大杉直也は、AIアイデアソンで、以下のようにAIの活用策を示しました。
「（窓口の）一次受けはAIにやってもらう。来庁予約や、必要な書類があればマイナポータルから事前入力してもらうなどをお知らせしながら、担当課に情報連携する」
デジタル庁は今後も宇和島市などと連携し、課題解決に取り掛かっていく方針です。生成AIを自治体業務の効率化に活用するサポート活動も継続していきます。
以下の動画では、AIアイデアソンの様子や、参加した宇和島市職員の声などを紹介しています。ぜひご覧ください。
（※所属・職名などは取材時のものです）
●関連情報は、以下のリンクをご覧ください。
- 平デジタル大臣が2025年1月9日にAIアイデアソン及び愛媛県宇和島市の視察を行いました｜デジタル庁（※外部リンク）
- 宇和島市DX推進計画｜宇和島市ホームページ（※外部リンク）
- 5時間で38個のデモをその場で作った、デジタル庁でのAIアイデアソン・ハッカソンの新しい形式を共有します｜デジタル庁 公式note（※外部リンク）
●デジタル庁ニュースでは、AIに関連する記事を掲載しています。以下のリンクをご覧ください。
●デジタル庁ニュースの最新記事は、以下のリンクからご覧ください。