【「自分たちも」と動き出す自治体】地域に広がる「アナログ規制の見直し」～出前型合同説明会の現場から～

－アナログ規制の見直しへ　自治体の挑戦・出前型合同説明会－

アナログ規制とは、例えば「書面での提出」「対面での確認」「人の目による点検」など、アナログ的な手法を前提としたルールのことで、自治体にはいまも数多く残されています。

群馬県大泉町は、昨年度からアナログ規制の見直しに取り組んできました。該当する条文や条例を洗い出し、関係部署との調整を図る中で、実際に業務の運用が見直された事例もあります。たとえば、家庭に防犯カメラを設置する際の補助金の交付事業では、これまで職員が現地へ直接設置状況を確認しに行く必要がありましたが、要項を改正し、写真の提出による確認に変更しました。

一方、周辺自治体ではまだ規制の見直しが進んでいません。そこで大泉町が近隣の自治体に呼びかけ開催したのが「出前型合同説明会」です。説明会にはデジタル庁職員も参加し、他地域の事例や、デジタル庁が開発した専用ツールを使った規制の洗い出し・見直し方針の検討方法などを紹介しました。
動画では、大泉町の担当者の思いや、説明会に参加した邑楽町・明和町・板倉町の職員の声をお届けします。