【代替テキスト】【「自分たちも」と動き出す自治体】地域に広がる「アナログ規制の見直し」～出前型合同説明会の現場から～

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(映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。)

デジタル庁 広報　大竹智穂
デジタル庁ニュースです。
みなさんは「アナログ規制」をご存知ですか？

テロップ：
デジタル庁 広報
大竹 智穂

（映像：オフィスで書類を見ながらペンで記入作業を行っている職員の様子。）

デジタル庁広報大竹
アナログ規制とは、例えば「書面での提出」 「対面での確認」 「人の目による点検」など、アナログ的な手法を前提としたルールのことで、自治体にはいまも数多く残されています。

テロップ：
書面で提出
対面で確認
人の目による点検

（映像：画面左側に会議室で行われている説明会の映像。画面右側にスタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。）

デジタル庁広報大竹
こうした規制を見直し、デジタル技術をもっと活用していこうと先行して取り組んでいる自治体が、いま周りの地域でもその機運を醸成しようと動き出しています。

テロップ：
アナログ規制の見直しへ
自治体の挑戦・出前型合同説明会

（映像：群馬県大泉町の街並みの空撮映像。）
（映像：大泉町役場の建物外観。）

ナレーション
群馬県大泉町。
人口およそ4万人のこの町では、 昨年度からアナログ規制の見直しに取り組んできました。
担当するのは企画部企画戦略課の勅使河原千里さんです。

左上テロップ：
群馬・大泉町

大泉町役場

（映像：大泉町役場 企画戦略課の看板と執務室の様子。）
（映像：デスクでパソコンに向かって作業をする勅使河原千里主査。）

01：01〜06：05
右上テロップ：
アナログ規制の見直しへ
自治体の挑戦・出前型合同説明会

（映像：インタビューにこたえる勅使河原千里主査。）

大泉町 企画部 企画戦略課 企画調整係 勅使河原千里 主査
行政の仕事が複雑化している一方で、地方公共団体でも人手不足というのは言われているところでして、大泉町でもアナログ規制の見直しに取り組まなければいけないというところで、町での取組を進めていたところでございます。

テロップ：
大泉町 企画部 企画戦略課 企画調整係 勅使河原千里 主査

(映像：執務室で同僚とパソコン画面を見ながら話し合う勅使河原主査。）
(映像：パソコン画面に表示された条文や条例の資料を指さしながら説明する様子。）

ナレーション
デジタル技術の実装を阻む、アナログ規制。
デジタル化を進めるため、企画戦略課では、該当する条文や条例を洗い出し、関係部署との調整を図ってきました。

テロップ：
デジタル技術の実装を阻む「アナログ規制」
アナログ規制の条文や条例を「洗い出し」
関係部署との調整

（映像：キーボードの横に置かれたフロッピーディスクの写真。）
（映像：インタビューにこたえる勅使河原主査。）

勅使河原千里 主査
フロッピーディスクなどの磁気媒体と言った文字、あとは対面とか目視などの文言も洗い出しがされまして

（映像：屋外に設置された掲示板に多数の紙文書が掲示されている様子。）
（映像：インタビューにこたえる勅使河原主査。）

勅使河原千里 主査
例えば（規制により）掲示板に告示をしているものがあるんですけども、そういったものを、例えば掲示板ではなくて町のホームページに載せるなどの取り組み（見直し）をすることで、職員の負担も減りますし、町民の方の利便性の向上にも役にたつのではというふうに思っております

（映像：執務室でパソコン入力などの作業を行う職員たちの様子。）
（映像：デスクでパソコンに向かって作業をする勅使河原千里主査。）

ナレーション
勅使河原さんたちの取組をきっかけに、実際に業務の運用が見直された事例もあります。

（映像：大泉町役場 安全安心課の看板。）
（映像：安全安心課の執務室の様子。）

ナレーション
例えば…
家庭に防犯カメラを設置する際の補助金の交付事業。

テロップ：
家庭用防犯カメラ設置補助事業

（映像：パソコンに表示された「家庭用防犯カメラ設置補助金認定申請書」などの書類画面。）
（映像：町民から送ってもらった設置された防犯カメラの写真を見ながらPC作業をする職員。）
（映像：設置後の防犯カメラの写真。）

ナレーション
カメラの設置状況について
昨年度までは職員が現地へ直接確認しに行く必要がありましたが、要項を改正し、今年度から写真の提出による確認に変更しました。

テロップ：
カメラの設置状況
昨年度まで 職員が現地で直接確認

カメラの設置状況
今年度 写真提出による確認に要項改正

提出された防犯カメラの写真

（映像：インタビューにこたえる大泉町役場 総務部 安全安心課 地域安全係岩瀬尋亮係長。）

大泉町役場 総務部 安全安心課 地域安全係 岩瀬尋亮 係長
実際暑い中、寒い中、現地まで行っていた職員がいたんですけれども、そこが行かなくなったので、本当に職員からも楽になったという声を聞いております。

テロップ：
大泉町役場 総務部 安全安心課 地域安全係
岩瀬尋亮 係長

（映像：町民から送ってもらった設置された防犯カメラの写真を見ながらPC作業をする職員）
（映像：群馬県内の地図と邑楽郡の位置を示すグラフィック。）

ナレーション
このように取り組む意義を実感する一方、大泉町の周辺自治体ではまだ規制の見直しが進んでいないといいます。
自分たちの得た知見を何かに生かすことはできないかと考えた勅使河原さん。

テロップ：
周辺自治体では「見直し」が進んでいない

邑楽郡　実施中　実施予定　未定

自分たちの知見を生かせないか

（映像：インタビューにこたえる勅使河原主査。）

勅使河原千里 主査
邑楽郡内で機運を高めていけるような取組ができればなというふうに思っておりました。

（映像：出前型合同説明会の様子。スクリーンに資料が映し出されている。）

ナレーション
そこで大泉町が近隣の自治体に呼びかけ、行われたのが「出前型合同説明会」です。
アナログ規制の見直しに着手できていない、近隣の自治体にその知見を共有し、規制の見直しを促進していこうというもの。
デジタル庁職員も参加し、他地域の事例などを紹介します。

テロップ：
出前型合同説明会(2026年8月)
大泉町が近隣自治体に呼びかけ実現

近隣自治体と知見を共有
アナログ規制見直しを促進

デジタル庁職員も参加し 他事例などを紹介

（映像：インタビューにこたえる勅使河原主査。）

勅使河原千里 主査
それぞれの町で条例を持ってはいるんですけども、それぞれ持っている条例の中身似ているものがありますので、その似ている条例を一緒に情報共有して、ノウハウとかを共有しながら見直しを進めていけたら、お互いに役に立つと思って、郡内での取組を進めていきたいと思ったところです。
全然取組進めていなかったというところから、ぜひ勉強させていただきたいというふうに返事が来たときには、みんなで一緒に取り組んでいきたいというふうに私も勇気づけられたところです。

（映像：スクリーンに映し出された資料と、真剣に聞き入る参加者たち。）

ナレーション
説明会では、アナログ規制とは何か。なぜ見直しが必要なのか。そして、どのように取り組めばよいのかが共有されます。

テロップ：
「アナログ規制とは何か」
なぜ「見直し」が必要か
どのように取り組むのか

（映像：グループごとにパソコンを囲み、話し合いながら作業を進める参加者たち。）
（映像：パソコン画面の専用ツールを指さしながら操作する様子。)

ナレーション
さらに、デジタル庁が開発した専用ツールを使い、規制の洗い出しや、見直し方針を検討する方法などを紹介。実際にみんなで行うなどのワークショップも開かれました。

テロップ：
専用ツールにより見直し作業を実践

（映像：インタビューにこたえる邑楽町役場 総務課 行政係 近藤七星主事。）

邑楽町役場 総務課 行政係 近藤七星 主事
具体的な先行団体の例であったり、進め方、やり方等をお聞きすることができまして、そこはとても勉強になりました。

テロップ：
邑楽町役場 総務課 行政係 近藤 七星 主事

（映像：インタビューにこたえる明和町 総務課政策室 企画財政係 立木将宏 室長補佐。）

明和町 総務課政策室 企画財政係 立木将宏 室長補佐
やはり住民サービスですとか、職員のその辺の負担軽減というか前向きに検討というか、取りかかりやすいかなっていうふうに思います。

テロップ：
明和町 総務課政策室 企画財政係 立木将宏 室長補佐

（映像：真剣な表情で説明や議論に耳を傾ける参加者たち。）

ナレーション：
また周りの自治体と足並みをそろえて参加したことで背中を押された自治体も。

（映像：インタビューにこたえる板倉町 総務課 秘書室 飯塚哲也室長。）

板倉町 総務課 秘書室　飯塚哲也 室長
近隣が一緒にやってもらえると、心強いというか、いろいろ相談し合える。特に大泉さんなんか先行してやられてるってことであれば、ぜひガッツリ教えてもらいたいなっていうふうに思います。

テロップ：
板倉町 総務課 秘書室　飯塚哲也 室長

（映像：グループワークで他の自治体職員に操作や見直し方法を説明する勅使河原主査。）
（映像：インタビューにこたえる勅使河原主査。）

勅使河原千里 主査
前向きな声も聞きましたので、ちょっとでも邑楽郡内の機運醸成につながったのかなというふうには思っています。
アナログ規制の見直しを進めて、そうすると今度はデジタル技術の導入とか、そういったことができるようになってきますので、町民の皆様の利便性も高めていけるし、職員の負担も減るという双方良しの取組が進めていけたらなと思っております。

（映像：グループでパソコンに向かい協力して作業を行う職員たち。）
（映像：町民から送ってもらった設置された防犯カメラの写真を見ながらPC作業をする職員）
（映像：窓口で笑顔で市民対応を行う職員の様子。）

デジタル庁 広報　大竹智穂
アナログ規制を見直してデジタル技術を活用すれば、自治体職員の業務の効率が上がり住民サービスの向上にもつながります。

（映像：画面左側に合同説明会の様子。画面右側にスタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。)
（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。)

デジタル庁 広報　大竹智穂
そして今、その挑戦は一つの町にとどまりません。
「自分たちも」と動き出した自治体が、知恵を持ち寄り、支え合う。その環は、これからも地域全体へと広がっていくはずです。

テロップ：
地域に広がる
「アナログ規制の見直し」