「窓口DXに、決まった形はない」北海道・道東“共創PFキャンプ”に密着

－自治体同士の学び合いで広げる　窓口DXへの一歩－

自治体窓口では、暮らしにかかわる多くの手続が行われていますが、職員にとっても書類の確認作業や担当部署への連携など負担が大きくなっています。こうした職員の負担軽減に欠かせないのが「窓口DX」です。

デジタル庁が自治体同士の学び合いを支援する「共創プラットフォーム」の取組の一つとして、北海道北見市で開かれた「共創PFキャンプ in 道東」を取材しました。参加者の多くは道内自治体の職員で、それぞれの窓口が抱える課題についてワークショップ形式で話し合いました。

参加者は、長年にわたり窓口の業務改革（BPR）を重ねてきた北見市と、窓口BPRアドバイザーとしても活動する職員が紹介する兵庫県三田市の事例を参考に、自分たちの窓口に置き換えて議論。北見市では、窓口業務支援システムとRPAの活用により、複数部署を回り約2時間かかっていた転入手続を、一つの窓口でおよそ15分に短縮しています。

動画では、美唄市・名古屋市の職員が抱える窓口の課題や、北見市役所の窓口視察の様子、2日間のプログラムを終えた参加者の気づきを紹介します。