【デジタル庁職員1日密着】現場の“生の声”に耳を傾ける標準化エキスパートの1日

2023年にデジタル庁に「地方業務標準化エキスパート」として入庁した千葉大右は、2026年3月に期限が迫る地方公共団体の「基幹業務システム統一・標準化」に向けた移行支援を行う「地方業務標準化エキスパート」として、さまざまな地方公共団体を支援しています。

地方業務標準化エキスパートとは？

（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」とは、これまで個別に使われてきた住民記録や税務などの基幹業務システムを標準仕様に揃える取組）

これまで地方公共団体では、様々な住民サービスを提供するため、各種の情報システムを自ら創意工夫して、開発・調達や管理をしてきました。

しかしながら、維持や管理、制度改正時の改修などにおいて、個別対応を余儀なくされ、人的・財政的な負担が大きいことなどから、約1800の地方公共団体が個々にシステムを調達・所有するのではなく、国と地方が協力してデジタル技術を最大限、効率的・効果的に活用することが重要となっています。

「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」とは、こうした全国の地方公共団体でこれまで個別に使われてきた住民記録や税務などの基幹業務システムを標準仕様に揃える取組です。

標準化の移行期間が2026年3月末に迫るなか、その移行をサポートするのが、地方業務標準化エキスパートである千葉の役割です。

地方公務員として船橋市役所に29年務めた経験を持つ千葉は、「直接足を運び、現場の“生の声”を聞く」ことを重んじており、移行における課題解決のために全国の地方公共団体を訪れています。

今回はそんな千葉の１日に密着。地方公共団体やシステム事業者に直接足を運び、寄り添う姿を取材する中で、移行支援のポイントや、仕事に対する想い・やりがい、今後の目標について話を聞きました。

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