【代替テキスト】給付金の迅速かつ効率的な支給を実現する給付支援サービス
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（映像：カメラに向かって話す住田 智子シニアエキスパート）
テロップ：
デジタル庁シニアエキスパート
住田智子
住田 智子シニアエキスパート：
各プロセスをデジタル化し、
迅速かつ効率的な給付を実現しようとするのが
給付支援サービスです。
（映像：カメラに向かって話す山形県寒河江市デジタル戦略課 課長 佐藤倫久氏）
テロップ：
山形県寒河江市デジタル戦略課 課長
佐藤倫久氏
佐藤倫久氏：
給付支援サービスを利用することで
職員の作業時間が大幅に短縮されました。
（映像：カメラに向かって話す東京都福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課 課長代理 黒木祥太氏）
テロップ：
東京都 福祉局 子供・子育て支援部
育成支援課 課長代理（手当調整担当）
黒木祥太氏
黒木祥太氏：
都民の皆様の申請にかかる手間や時間が大幅に削減され、
簡単便利な申請手続が実現しました。
テロップ：
給付金の迅速かつ
効率的な支給を実現する
給付支援サービス
（映像：カメラに向かって話す住田 智子シニアエキスパート）
00:33〜01:50_右上
給付支援サービスとは？
テロップ：
デジタル庁シニアエキスパート
住田智子
住田 智子シニアエキスパート：
新型コロナウイルスが流行したことで、
各種給付金の受給処理がありましたが、
給付に時間や手間がかかりました。
ここの課題を解決するため、申請に始まり、
審査、結果通知といった各プロセスをデジタル化し
一気通貫で事務を実施することで、迅速かつ効率的な給付を実現しようとするのが
給付支援サービスです。
給付支援サービスを活用することで、住民が申請手続きを
オンラインで実施することができます。
（映像：スマートフォンでマイナンバーカードを読み取るイラスト）
ナレーション：
申請の際は、マイナンバーカードを読み取ることで、
本人情報や公金受取口座情報を自動入力できるほか、
通帳の写しの添付を不要とすることができます。
（映像：申請画面イメージ画像）
ナレーション：
自治体は、あらかじめ給付対象者の情報を登録しておくことで、
申請された情報とデータが一致しているか、
サービス上で自動審査をすることができます。
また、審査後、振込可能となった申請は、
サービス上の操作のみで
金融機関への振込依頼を実行できます。
（映像：カメラに向かって話す住田 智子シニアエキスパート）
住田 智子シニアエキスパート：
申請から振込まで一気通貫で
一つのサービスで業務を完結することも可能です。
（映像：山形県 寒河江市雑観・市役所）
ナレーション：
山形県寒河江市ではほかの自治体に先駆け、
2024年2月から給付支援サービスの利用をしています。
（映像：カメラに向かって話す山形県寒河江市デジタル戦略課 課長 佐藤倫久氏）
02:00〜02:05_右上
・給付支援サービス導入の決め手
テロップ：
山形県寒河江市デジタル戦略課 課長
佐藤倫久氏
佐藤倫久氏：
給付支援サービスを導入する際、決め手となったことは
システム自体難しい仕様でないので
セットアップデータ自体も複雑でないこと。
マイナンバー自体使用しないシステムであること。
LGWAN環境下のセキュリティの高いネットワークで
システム使用ができること。
システムへの紙データのインポートが可能で、
電子申請と紙申請を合わせた
振込データ作成が可能であることです。
給付支援サービスを利用することで、
職員の作業時間が大幅に短縮されました。
02:30〜02:51_右上
・給付支援サービスで職員の負担を軽減
（映像：従来の給付事務作業イメージ）
佐藤倫久氏：
これまでのケースですと、まず紙の情報を確認し、
データを入力、そして間違いがないかチェックする流れに
なっていまして、
一つの申請に対して9分ほど要しておりました。
しかし、
（映像：カメラに向かって話す山形県寒河江市デジタル戦略課 課長 佐藤倫久氏）
給付支援サービスを利用すれば
紙の情報が転記されるので、
入力の手間がなくなりますし、
システムにてチェックできるのでほぼミスがなくなります。
問題ない申請の場合、
職員はノーチェックで振込まで処理が可能です。
また紙申請の情報についても、
（映像：給付支援サービスイメージイラスト）
給付支援サービスにデータを取り込むことにより、
申請された口座の金融機関と
支店コードの存在チェックができ、
給付できる状態なのか確認できることも
良い点だと思います。
（映像：事務作業イメージ映像）
03:24〜03:50_右上
・給付支援サービスで住民の負担を軽減
ナレーション：
給付支援サービスを活用することで、
給付金の振込までの期間も大幅に短縮されたと言います。
（映像：カメラに向かって話す山形県寒河江市デジタル戦略課 課長 佐藤倫久氏）
佐藤倫久氏：
紙による申請だと最速でも振込までに
2週間程度かかっていましたが、
給付支援サービスを利用すれば
最短3日で振込完了したケースもありました。
これには市民の方々から驚きの声をたくさんいただきました。
（映像：山形県寒河江市のHP 給付金説明画面）
03:50〜04:04右上
・オンラインでの周知を強化
佐藤倫久氏：
本市においては、市のウェブサイトはもちろん
SNSなどオンラインでの周知も強化し、
さらにコールセンター等に
問い合わせいただいている方々にもオンライン申請を促し、
申請増加につなげています。
（映像：カメラに向かって話す住田 智子シニアエキスパート）
04:04~04:58_右上
・給付支援サービス開発の背景
テロップ：
デジタル庁シニアエキスパート
住田智子
住田 智子シニアエキスパート：
実際に給付事務を行っていただくのは自治体になりますが、
1,741ある自治体がそれぞれにシステムを作ることは
効率的でも合理的でもありません。
そこで給付事務の標準的なシステムとして、
まずは最低限必要と思われる機能を持った
給付支援サービスを開発いたしました。
（映像：デジタル庁ウェブサイトの給付支援サービス開始画面）
テロップ：
デジタル庁ウェブサイト
ナレーション：
サービスがリリースされたのは2024年2月ですが
2023年度、自治体で行った実証を受けて改善を繰り返しています。
（映像：カメラに向かって話す住田 智子シニアエキスパート）
住田 智子シニアエキスパート：
金融機関連携等、自治体で従来のやり方があったり、
既に利用されているシステム・サービスがあるので
それらの機能は選択利用可能としました。
（映像：給付金資料イメージ画像）
ナレーション：
給付金・定額減税一体措置の給付事務のサポートとしては
100弱の自治体が給付支援サービスを利用しています。
（映像：カメラに向かって話す住田 智子シニアエキスパート）
04:58~06:27_右上
・給付金定額減税一体措置に活用される算定支援ツール
住田 智子シニアエキスパート：
給付金・定額減税一体措置では
定額減税しきれないと見込まれる方について、
前年の課税状況に基づき給付額が算定されます。
その算出ロジックがかなり複雑でしたので
各自治体の負担が大きいと考え
給付対象者を特定するとともに、
給付額を円滑に算定できるよう
算定支援ツールも開発いたしました。
（映像：神奈川県横浜市雑観・横浜市役所画像）
ナレーション：
およそ377万人が暮らす神奈川県横浜市。
給付の対象者を特定し給付する金額を算定する上で
算定支援ツールが活用されました。
（映像：カメラに向かって話す横浜市健康福祉局総務課 臨時特別給付金担当係長
佐藤史彬氏）
佐藤史彬氏：
今回は定額減税において
減税しきれない部分を補う給付ということで、
一人一人違う金額を計算するという
経験したことのない難しさがありました。
（映像：税システム・算定支援ツール イメージイラスト）
佐藤史彬氏：
横浜市では、税システムから住民情報や
税の情報等の必要な情報を抽出し、
ファイルを算定ツールへ登録すると推計の所得税額や
給付額などが自動で計算されますので、
以後の給付事務に円滑につなげることができました。
（映像：カメラに向かって話す横浜市健康福祉局総務課 臨時特別給付金担当係長
佐藤史彬氏）
佐藤史彬氏：
結果、約53万人が給付の対象になりましたが
データをインプットしてから約1時間ぐらいで
アウトプットファイルを出すことができましたので、
かなり早かったと認識しております。
入金に進めるまでの情報についても、税情報以外にも
氏名、住所、生年月日など個人を特定できる情報を
入れられるツールでしたので、
入金までスムーズに活用できました。
（映像：東京都知事 会見）
小池百合子 東京都知事：
018サポートというのは、0歳から18歳まで所得制限もなく
月額5,000円で支給をするというものでございます。
ナレーション：
東京都が子育て世帯に支援金を給付する
東京都018サポートでも給付支援サービスが活用されました。
（映像：カメラに向かって話す 東京都 福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課
課長代理 黒木祥太氏）
テロップ：
東京都 福祉局 子供・子育て支援部
育成支援課 課長代理（手当調整担当）
黒木祥太氏
07:04〜09:01_右上
・東京都018サポートと給付支援サービスの連携
東京都福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課 課長代理 黒木祥太氏：
東京都018サポートは2023年度から実施していますが
昨年度に申請、支給済みの方は原則として改めての手続なしで
プッシュ型で継続支給を行っています。
新規申請の時には給付支援サービスを使って
簡単に申請ができ、
その後は原則何もしなくても
引き続き給付金を受け取れるという都民目線に立った
給付金事業にアップデートすることができました。
（映像：018サポート HP画面）
ナレーション：
東京都018サポートでは、
申請時に申請者と給付対象である子供の関係性を
証明することが必要になります。
（映像：カメラに向かって話す 東京都 福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課
課長代理 黒木祥太氏）
東京都福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課 課長代理 黒木祥太氏：
給付支援サービスを活用する前は
家族関係を証明するような保険証などの書類情報、
振込先口座の確認のため、銀行のキャッシュカード等の
書類情報を提出いただく必要がありました。
昨年度の事業開始当初から
オンラインでの申請が可能でしたが、
保護者と子供の家族関係を示す
書類の準備が大変といった声や、
申請書類のマスキングに手間がかかるなどの声が挙がり、
約48%の方が申請に30分以上かかった
といったようなデータがありました。
（映像：カメラに向かって話す住田 智子シニアエキスパート）
住田 智子シニアエキスパート：
こうした課題を解決するため、
マイナポータルの自己情報取得APIを活用しています。
具体的には、親子関係が自動で判定されるようにするため、
親子それぞれのマイナンバーカードを読み取る
審査システムを導入いたしました。
また、公金受取口座を登録いただいている場合は、
親子いずれかの公金受取口座に
連携ができるようになりました。
この仕組みによって、昨年度は必要だった書類の添付が
今年度は不要になっております。
（映像：カメラに向かって話す 東京都 福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課
課長代理 黒木祥太氏）
東京都福祉局 子供・子育て支援部 育成支援課 課長代理 黒木祥太氏：
従来の申請方法の場合、
申請が10分以内に終わる方は約7%でしたが、
給付支援サービスからの申請の場合、
約70%の方が10分以内に申請を完了させています。
利用者アンケートにおいてもサービスに満足している方が
約9割という数字が出ており、
想像以上に手続が簡単で分かりやすく
非常に満足しましたといった声も多数いただいています。
（映像：018サポート HP画面）
ナレーション：
東京都018サポートと給付支援サービスを連携させた
新しい仕組みは、東京都とGovTech東京、デジタル庁が
協働することで導入を実現しました。
（映像：GovTech東京 業務執行理事 畑中洋亮氏）
テロップ：
一般財団法人GovTech東京
業務執行理事
畑中洋亮氏
ナレーション：
GovTech東京の畑中業務執行理事は、東京都のような
広域自治体が今後果たすべき役割を考える上で、
この取組には意義があると話します。
（映像：カメラに向かって話すGovTech東京 業務執行理事 畑中洋亮氏）
09:28~10:22_右上
・広域自治体における給付支援サービス活用の意義
GovTech東京 業務執行理事 畑中洋亮氏：
人口減少による労働力不足が深刻化し、
自治体が従来通りのやり方で業務を継続していくことが
大変難しくなっていく中では、
住民一人一人の情報を持っている区市町村だけではなく、
広域自治体も業務を共同化していくことが
求められていると思います。
その中で、マイナンバーカードを活用した簡易的な
審査申請システムを使えるようになったということは、
今後、広域自治体が様々な給付事業を企画し、
実施していく上で意義が大きいと思います。
（映像：GovTech東京 理事長 宮坂学氏と東京都 小池百合子都知事 ２ショット写真）
テロップ：
・一般財団法人GovTech東京 理事長
宮坂学氏
・東京都 小池百合子 知事
GovTech東京 業務執行理事 畑中洋亮氏：
GovTech東京では共通化・共同化するサービスを
推進調達したり、
基礎自治体に対してノウハウを提供するなどして、
地域のデジタル化を推進していきます。
（映像：カメラに向かって話すGovTech東京 業務執行理事 畑中洋亮氏）
GovTech東京 業務執行理事 畑中洋亮氏：
今回得られたノウハウや業務を行っていく中で
見えてきた課題も含めて、東京都の62区市町村の
横展開をしていきたいと思います。
（映像：カメラに向かって話す住田 智子シニアエキスパート）
10:22〜11:45_右上
・改善を継続する給付支援サービス
住田 智子シニアエキスパート：
給付支援サービスは、まだまだ実現しなければいけないことが
多くあるというふうに感じております。
給付の要件にもよりますが、給付対象者をピックアップして
対象者ファイルを作成することに
ハードルがあるとお伺いしています。
また、システムからデータ抽出することを職員ではなく
ベンダーがやる必要があることもあり、
予算とリソースの関係でも難しい面があります。
デジタル庁が進める行政機関同士のデータ連携基盤である
公共サービスメッシュや、
自治体の基幹業務システム標準化により、
そうしたことを解決したいと考えています。
さらに、マイナポータル連携もより進めていきます。
（映像：マイナポータル画面イメージ画像）
住田 智子シニアエキスパート：
これまでは予定プッシュ通知を
することができませんでしたが、
住民がマイナポータルを通して自治体からの通知を受け、
給付申請ができるようになるほか、
自分でステータスを確認できるようになることで、
給付完了までの状況を確認することも可能になります。
（映像：カメラに向かって話す住田 智子シニアエキスパート）
住田 智子シニアエキスパート：
実際にご利用いただいた国民や
自治体の皆様からのご意見を踏まえつつ、
必要な機能の追加や使いやすさの改善に努めてまいります。
デジタル庁のウェブサイトから自治体のお申し込みはいただけるほか、
資料の方もご提供させていただいております。
ぜひご利用をご検討ください。
テロップ：
「デジタル庁」