デジタル社会への移行を支えるデジタル推進委員
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デジタル庁は、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指し、「デジタル推進委員」を任命しています。
デジタル社会への移行に伴い、日々、新たなデジタル機器・サービスが生まれてくる中で、使い慣れたサービスが変わる際には、慣れるまでに不便さを感じることがあります。
デジタル推進委員は、デジタル機器・サービスに不慣れな方々をサポートする役割を担っています。スマートフォンやタブレットの基本的な使い方の案内、マイナンバーカードの申請補助やマイナポータルの操作説明、地域のデジタルサービスの利用方法の説明など、その活動内容は多岐にわたります。
2022年度の取組開始から、これまでに5万人以上（2023年3月末時点）のデジタル推進委員を任命しました。年々、活躍の場は広がっています。
企業や関係団体と連携しながら、デジタルサービスの利用を気軽に相談できる場の開設も増えています。JR東日本が各地の駅で開催している「デジタルよろず相談所」や各地の薬局などで、デジタル推進委員がサポートを実施しています。
動画コンテンツでは、企業や団体と連携したデジタル推進委員の活動を、現場や利用者の声を交えてくわしく紹介しています。
●関連情報は以下のリンクをご覧ください。
- デジタル推進委員の取組｜デジタル庁（※外部リンク）
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