【代替テキスト】【AIって、ホントに大丈夫？】仕事を変える生成AIと、政府が示す“使い方のルール”～生成AI調達・利活用ガイドライン～

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（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。）

デジタル庁 広報 大竹智穂
デジタル庁ニュースです。今回は生成AIについてです。

テロップ：
デジタル庁 広報
大竹 智穂

（映像：ノートパソコンのキーボードを操作する手元のイメージ映像に、AIアシスタントのロボットのイラスト、ロボットから「CAN I HELP YOU?」の吹き出しが出ているイラストが重ねられている。）

デジタル庁 広報 大竹智穂
技術が目覚ましく進化する一方で、リスクへの管理や対策も不可欠です。

テロップ：
著作権の侵害
誤った情報
情報漏洩
犯罪への悪用

（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂、ノートパソコンのキーボードを操作する手元のイメージ映像。）

デジタル庁 広報 大竹智穂
そこで、デジタル庁では、政府における生成 AI のガバナンスや、調達・利活用時のルールを定めるガイドラインの第２版を今年の6月に策定、公表しました。

テロップ：
生成AI調達・利活用ガイドライン

（映像：先進的AI利活用アドバイザリーボードの様子。）

ナレーション
ガイドラインの策定、公表にあたっては、これまで先進的AI利活用アドバイザリーボードで議論が行われてきました。こちらは７月14日にデジタル庁にて開かれたもので、ガイドライン第３版に向けて、有識者による討議が行われています。

アドバイザリーボード参加者
諸外国におけるですね、生成AIに関する動向と

門林雄基 先進的AI利活用アドバイザリーボード座長
チーフAIオフィサーをおいて、ちゃんとAIのリスク管理をすべしということになっておりますので

テロップ：
2026年7月14日
先進的AI利活用アドバイザリーボード

00:32〜01:45
右上テロップ：
AI利活用ガイドラインの理念

（映像：インタビューに答える門林雄基 先進的AI利活用アドバイザリーボード座長。）
（映像：「生成AI調達・利活用ガイドライン（第2版）」の資料ページが3枚並べて表示されている。）

門林雄基 先進的AI利活用アドバイザリーボード座長
やはり行政の実務っていうのは、ものすごく業務量が膨大なんですよね。そういうものをAIを使って何とか効率化できないか。ただ、そういう中で何でもやっていいというわけじゃなくて、やはり非常に危ない情報もありますから、国の機密になる情報ですとか、国民の皆さんの機微な個人情報。そこで非常にシンプルな判断フロー、判断チャートを用意してるんです。このシンプルな判断チャートで、判断指針をお示しするというところがガイドラインの理念、基本的な考え方です。

テロップ：
奈良先端科学技術大学院大学教授
門林 雄基 先進的AI利活用アドバイザリーボード座長

テロップ：
AIを活用して省庁業務の効率化

情報漏洩などリスクを回避

生成AI調達・利活用ガイドライン（第２版）

シンプルなフローで
AI利活用のリスク基準を提示

（映像：インタビューに答える先進的AI利活用アドバイザリーボード座長の門林雄基。）

AI利活用アドバイザリーボード座長 門林雄基
IT産業全体がAIを良くするために頑張ってるわけなんですけども、その中でガイドラインで考えることっていうのは、産業の邪魔をしないことですね。「これやっちゃいけないよ」って言うふうに言ってしまうと、萎縮効果がすごく働いてしまう。邪魔しないようにしつつ、本当にリスクがない業務ではどんどん使っていただく。その上で、リスクがあるケースに関しては、できるだけリスクを減らすお手伝いするというところがガイドラインの果たす仕事ですね。

テロップ：
IT産業がAI活用に向けて頑張っている

ガイドラインは
民間産業のAI活用の邪魔をしない

リスクを減らし、AI利活用を推進することが
ガイドラインの仕事

（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。）

デジタル庁 広報 大竹智穂
リスク管理と同時に、生成AIの利活用を推進するため『ガイドライン』が策定されたわけですね。

（映像：生成AI調達・利活用ガイドライン（第２版）の資料ページが3枚並べて表示されている。）
（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂とデジタル庁の畑谷京太郎。中央のモニターには生成AI調達・利活用ガイドライン（第２版）の資料ページが3枚並べて表示されている。）

デジタル庁 広報 大竹智穂
では、その具体的な内容は何でしょうか？このガイドラインの担当であるデジタル庁の畑谷からご説明します。

02:37〜03:11
右上テロップ：
AI利活用ガイドラインの概要

（映像：スタジオで話すデジタル庁の畑谷京太郎、画面右側のモニター画面には生成AI調達・利活用ガイドライン（第２版）の資料ページが3枚並べて表示されている。）
（映像：ガイドラインのポイントを示した図。「組織」「人」「技術」の文字。）

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
はい。このガイドラインは生成AIの「利活用の推進」そして「リスクの適切な管理」この両輪で進めるものとなっています。その具体的なポイントをお話ししますと、大きく「組織」「人」「技術」の３つに分けられるかと思います。１つ目は政府内におけるガバナンス、組織体制を改めて構築したこと。２つ目は職員一人一人のリテラシーを高めるよう取り組んでいること、そして３つ目は実際の生成AIの調達や契約の際に守るべき技術的な対策を提示したことです。

テロップ：
デジタル庁 省庁業務サービスグループ
畑谷京太郎 参事官補佐

組織
政府内における組織体制の構築

人
職員それぞれのリテラシーを高める

技術
調達・契約時の技術的な対策を提示

03:13〜03:43
右上テロップ：
AI利活用ガイドライン
ガバナンス体制

（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂、モニター画面にはガイドラインのポイントを示した図。）

デジタル庁 広報 大竹智穂
まず、ガバナンスの具体的な仕組みはどのようなものでしょうか？

（映像：スタジオで話すデジタル庁の畑谷京太郎。）
（映像：ガバナンス体制の具体的な仕組みについて、各府省庁にCAIOを設置し、生成AIの利用方針やリスク管理を統括することを説明する図。）

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
はい、このガイドラインの大きな特徴の一つは各省庁にAI統括責任者、CAIOを設置し、各省庁それぞれがリスク管理と利活用推進を組織的に遂行する体制を整えたことです。CAIOは自らの組織の生成AIの利活用、リスク管理を統括し、リテラシーの向上、高リスク案件への対応など、ガバナンス全体の司令塔としての役割を担います。

テロップ：
各府省庁
AI統括責任者
（CAIO）
生成AIの利用方針やリスク管理を統括
AI利用者　AI利用者　AI利用者　AI利用者

各府省庁にAI統括責任者（CAIO）を設置

CAIOはAIの利用方針やリスク管理を統括

(映像：ガバナンス体制の具体的な仕組みについてデジタル庁と各府省庁の関係を説明する図。)

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
一方のデジタル庁では、有識者で構成される「先進的AI利活用アドバイザリーボード」を運営しており、技術的な助言などをすることとしています。

テロップ：
デジタル庁
先進的AI利活用アドバイザリーボード
・生成AI利活用状況の網羅的把握
・効果的・安全な生成AIプロジェクトの推進
↓ベストプラクティスの共有、技術的な助言
↑リスクケースの把握
各府省庁
AI統括責任者
（CAIO）
生成AIの利用方針やリスク管理を統括
AI利用者　AI利用者　AI利用者　AI利用者

（映像：先進的AI利活用アドバイザリーボードの様子。）

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
この取組を通じて、各省庁の生成AIプロジェクトを側面支援しております。

03:53〜04:07
右上テロップ：
AI利活用ガイドライン
ガバナンス体制

（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂とデジタル庁の畑谷京太郎。中央のモニターにはガバナンス体制の具体的な仕組みについてデジタル庁と各府省庁の関係を説明する図。）

デジタル庁 広報 大竹智穂
組織全体で、リスクを管理し、AIの利活用を進めようということですね。

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
はい、その通りです。

04:07〜05:43
右上テロップ：
AI利活用ガイドライン
職員のリテラシー強化

（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。）
（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂とデジタル庁の畑谷京太郎。モニターには女性職員がパソコンで生成AIを使用している様子。）
（映像：スタジオで話すデジタル庁の畑谷京太郎。）

デジタル庁 広報 大竹智穂
では、職員個人はどうすればいいのでしょうか。実際に生成AIを使うのは職員一人一人ですよね？

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
はい。生成AIを安全に活用するためには、利用する一人ひとりが生成AIの特性やリスクを理解することが大切です。

（映像：パソコンを操作している女性のイラスト。右側には「個人情報」「機密情報」「未公表の政策情報」のテキスト。）
（映像：パソコンを操作している女性のイラスト。右側には「○○に似たテイストで出力」のテキスト。）

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
まずプロンプトを入力するときに注意が必要です。行政が保有する未公表の政策情報が学習に利用されないようになっているか、といったことなどを十分に確認する必要があります。また、「誰々に似たテイストで出力してください」といったような、他人の特定の著作物を関連付けるようなプロンプトも入力してはいけません。

テロップ：
個人情報
機密情報
未公表の政策情報
「学習」に利用されないなどのAIの利用条件を確認

◯◯に似たテイストで出力
特定の著作物を関連づけるプロンプトはNG

（映像：スタジオで話すデジタル庁の畑谷京太郎、モニター画面にはノートパソコンと書類のイラストを中心に、左側に「著作権侵害」、右側に「嘘の情報」というテキスト。）

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
次に、生成された文章や画像を活用する際にも注意が必要です。例えばハルシネーション。これは生成AIが事実と異なる情報を出力することです。

テロップ：
ハルシネーション
生成AIが事実と異なる情報を出力すること

（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂とデジタル庁の畑谷京太郎。モニターには女性職員がパソコンで生成AIを使用している様子。）
（映像：スタジオで話すデジタル庁の畑谷京太郎、画面右側のモニターには女性職員がパソコンで生成AIを使用している様子。）

デジタル庁 広報　大竹智穂
つまり生成AIの答えを鵜呑みにしてはいけないということですね。

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
はい、そうですね。生成された内容をそのまま使うのではなく、安全性、公平性、客観性、中立性に問題がないか、必ず人が内容を確認したうえで利用することが求められます。

テロップ：
安全性・公平性・客観性・中立性などを人が確認

（映像：生成AIの注意事項をルール化したひな形。）

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
ガイドラインでは今申し上げた注意事項をルール化し、各省庁にひな形として提供しています。各省庁はこのひな形を参考に独自の利用ルールを定める仕組みになっていますので、そのルールによって、各職員が過度に萎縮することなく生成AIを使うことができるようになると考えています。

（映像：スタジオで話すデジタル庁の畑谷京太郎。）
（映像：調達・契約チェックシートの例。）

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
最後に技術的側面から生成AIの調達や契約を支援する仕組みとして、調達、契約チェックシートというものを提供しています。事業者の方々にとっても、政府が具体的にシステムに何を求めているのか見通しやすくなりますので、調達の透明性や予見性を高めることにもなると考えています。

テロップ：
調達・契約チェックシート

05:45〜06:05
右上テロップ：
AI利活用ガイドライン
調達・契約時の要件

（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。）

デジタル庁 広報 大竹智穂
こうして生成AIのリスクを総合的に管理していくということですね。

（映像：スタジオで話すデジタル庁の畑谷京太郎、モニターには調達・契約チェックシートの参考2枚。）
（映像：職員向け生成AIの研修動画のアニメーション。）
（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂とデジタル庁の畑谷京太郎。中央のモニターには男性がパソコンで生成AIを使用して作業しているアニメーション。）
（映像：スタジオで話すデジタル庁の畑谷京太郎、モニターにはさまざまな人が生成AIを利用し業務を効率化しているイメージのアニメーション。）

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
そうですね。一方で、このガイドラインでは、リスク管理だけではなく利活用の推進を両立させることを基本的な考え方としています。そのため、デジタル庁では、各省庁の職員向けに動画による生成AI研修コンテンツも提供しています。２か月あまりで1,000人弱の皆様に受講をいただいております。生成AIを適切に利活用すれば、様々な事務作業が効率化・高度化され、政府全体の業務の質を飛躍的に向上させることができます。それはひいては行政サービス全体の改善にも直結しますし、サービスの受け手である国民の皆様の利便性向上にも大きく寄与するものであると考えています。

テロップ：
リスク管理
利活用の推進

職員向け生成AIの研修動画

AIの利活用で行政サービスの改善・向上へ

06:12〜06:54
右上テロップ：
AI利活用ガイドライン
リスク管理と共に推進

（映像：スタジオで話すデジタル庁の畑谷京太郎。）
（映像：調達・契約チェックシートの参考2枚。）
（映像：調達チェックシートの項目一覧。）
（映像：契約チェックシートの項目一覧。）

デジタル庁 参事官補佐 畑谷京太郎
最後に、事業者の方々に向けて、生成AIシステム調達における実務的なポイントをお話しします。先ほど少しご紹介しましたが、ガイドラインでは別紙として「調達チェックシート」「契約チェックシート」を用意しています。調達チェックシートは調達時に事業者を評価・選定するための項目を整理したもので、「組織要件」「開発・運用工程要件」「生成AIシステムの基本機能要件」の3つの分類のもと、事業者に要求すべき事項を整理しています。また、契約チェックシートですが、こちらは契約に盛り込むべき内容を条項例として提示したものになっており、リーガルな観点から、あらかじめ取り決めておくべき、生成AIに特有な契約事項を整理しています。

テロップ：
調達・契約チェックシート

組織（ガバナンス）要件
開発・運用工程要件
生成AIシステムの基本機能要件

06:55〜07:45
右上テロップ：
府省庁のAI調達と契約
事業者に求める要件

（映像：インタビューに答える門林雄基 先進的AI利活用アドバイザリーボード座長。）

門林雄基 先進的AI利活用アドバイザリーボード座長
デジタル庁をはじめとして、政府の各省庁がうまくAIを使いこなす、それによって中小企業を含め、日本の会社の皆さん、学校の皆さんとか、いろんな方いらっしゃいますけども、AIを政府はこんなふうにうまく使ってるなというところの、まず模範をお示しするというところだと思うんですよね。まずは本当に新しい技術ですし、どんどん日進月歩ですので、本当に。つまり、それぐらい状況が動いてるんですよね。その中で、やはり日本としてバランスの取れた政策を打っていくというところが大事かなということですね。

テロップ：
奈良先端科学技術大学院大学教授
門林 雄基 先進的AI利活用アドバイザリーボード座長

テロップ：
政府が率先してAI利活用の模範を示すこと

生成AIは日進月歩で進化している

AIの進化に応じた日本としての政策を示すこと

07:46〜08:27
テロップ：
生成AI調達・利活用
ガイドラインの意義

（映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。）

デジタル庁　広報 大竹智穂
このガイドラインはあくまでも府省庁向けのものですが、生成AIの利活用を進めることで、行政サービスのさらなる拡充や、国民の皆さんの暮らしをもっと豊かなものにすることができます。生成AIが広げる未来にご期待ください。

テロップ：
生成AIが広げる未来