【代替テキスト】【年金受給者は要確認】公金受取口座の特例制度が8月スタート 給付金等の受取が簡単に・同意なら返送不要

動画はこちら

(映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹智穂。)

デジタル庁 広報
大竹 智穂
デジタル庁ニュースです。
今回は年金受給者、そしてそのご家族の方々への大切なお知らせです。

(映像：公金受取口座のお知らせ封筒を示す、広報の大竹智穂。)

デジタル庁 広報
大竹 智穂
今年の8月以降、こちらの封書が届く方が
全国でおよそ1,600万人 います。
目的は、ご自身の年金振込口座で、
国や自治体からの給付金等をより早く・確実に
受け取れるようにするものです。

(映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹。)

デジタル庁 広報
大竹 智穂
この特例制度は現在公金受取口座を登録されていない方が簡単に登録できる取組です。
その内容や注意点を詳しく解説します。

テロップ：
給付金などの受取が簡単に
年金振込口座を公金受取口座に登録

(映像：中島繁参事官補佐が公金受取口座の案内封筒サンプルを提示する様子。)
(映像：封筒の中身が一式机の上に並べられている様子。)

ナレーション
2026年7月現在、デジタル庁などでは、年金振込口座を公金受取口座 として登録する
特例制度に向けた準備を進めています。

テロップ：
年金振込口座を公金受取口座として登録
※郵便物はサンプルです

01：04～03：06
右上テロップ：
年金振込口座を公金受取口座に登録
特例制度とは

(映像：インタビューに答えるデジタル庁の中島繁参事官補佐。)

中島繁 参事官補佐
今ですね
65歳以上の方で年金を受給されている方のうち
公金受取口座を登録されてない方
その方々に対してですね、
より簡便に公金受取口座に登録いただけるという制度というのが、
今回の事業でございます。

(映像：公金受取口座で受け取ることができる給付金の種類を示す画面
緊急時の給付金　※非課税世帯給付　等
高額療養費
その他160種類以上の給付金等)

ナレーション
公金受取口座とはお持ちの口座を
緊急時の給付金などを受け取るために
あらかじめ 口座を国に登録できる制度です。

テロップ：
公金受取口座
緊急時の給付金などを受け取るために
あらかじめ口座を国に登録できる制度

(映像：公金受取口座を登録するとできることを解説する画面
公金受取口座を登録すると給付金の申請が簡単になります
書類の記入や提出が少なく申請時の負担軽減につながります

給付金等がより早く受け取れます
審査手続きが減り給付までの期間短縮につながります)

ナレーション
登録しておけば
給付金などの申請時に、
書類の記入や提出が少なくなり
よりスムーズに受け取ることができます

(映像：意向確認書を指差しする様子)

ナレーション
今回の特例制度では
現在、 公金受取口座の登録をされていない
年金受給者の皆さまの手を煩わせることなく、
簡単に手続を行うことができます。

テロップ：
簡単に手続を行う
特例制度
※実際には年金振込口座情報が記載されています

(映像：公金受取口座のお知らせ封筒と、同封の意向確認書のイメージ)

ナレーション
日本年金機構から届く封書には、
現在の年金受給のために利用している口座を
公金受取口座として登録して良いかの
意向確認書が同封されています。

テロップ：
意向確認書

(映像：意向確認書、不同意申出書のイメージ)

ナレーション
登録に同意する方は連絡も返送も、一切何もする必要はありません。
一方、同意されない方は封書に同封されている不同意申出書を提出して
頂く必要があります。

テロップ：
登録に同意される方
→何もする必要なし

登録に同意されない方
→不同意申出書を提出

ナレーション
意向確認書を受け取ってから45日以内に
不同意申出書の返送が無い場合は、
同意したものとして、年金振込口座が
公金受取口座として登録されることになります。

テロップ：
意向確認書を受け取ってから45日以内に返送がない場合
同意したものとして
年金振込口座を
公金受取口座として登録

(映像：インタビューに答える中島繁参事官補佐)

中島繁 参事官補佐
より多くの方に公金受取口座の恩恵を受けていただきたいという思いで
本事業を行っておりますので、
ご協力いただき、ぜひこの機会にですね
公金受取口座にご登録いただき、
その恩恵を受けていただければと思いますので、なにとぞよろしくお願いいたします。

テロップ：
デジタル庁 預貯金口座二法班
中島 繁 参事官補佐

(映像：同意・不同意による手続きの違いを説明するデジタル庁広報の大竹。)
(映像：画面左上側に同意・不同意による手続きの違いを説明するイメージ。）

デジタル庁 広報
大竹 智穂
改めて、大事なポイントをお伝えします。
年金振込口座を公金受取口座に登録することを同意する方は何も手続は必要ありません。
返送は不要ですのでご安心ください。
一方で、同意されない方は封書に同封されている
不同意申出書の提出が必要となります。

テロップ：
登録に同意される方
→何もする必要なし
登録に同意されない方
→不同意申出書を提出

(映像：デジタル庁広報大竹がスタジオで話す様子。)

デジタル庁 広報
大竹 智穂
この公金受取口座は現在、
全国でおよそ6,400万人の方に
登録していただいており、
国はその登録者数の更なる増加を推進しています。

テロップ：
公金受取口座の登録者数
およそ6,400万人

デジタル庁 広報
大竹 智穂
なぜ公金受取口座を登録して頂くことを国が進めるのか？
そこには、国民と行政、双方にとって大きなメリットがあるからです。

テロップ：
なぜ登録を推進するのか？国民と行政のメリット

デジタル庁 広報
大竹 智穂
公金受取口座を有効活用している自治体を取材しました。

(映像：神奈川県小田原市の小田原城外観)
(映像：神奈川県小田原市の市役所庁舎の外観)

ナレーション
神奈川県小田原市。

テロップ：
神奈川・小田原

04：11～06：25
右上テロップ：
公金受取口座の利用
国民と行政　双方のメリット

(映像：小田原市の給付金窓口で業務にあたる職員の様子)

ナレーション
今年3月から
物価高騰の影響を受ける市民に対応するため
生活支援の給付金事業を行なっており、
その給付に公金受取口座を活用しています。

テロップ：
物価高騰対応生活支援給付金事業
市民一人当たり5,000円の給付に
公金受取口座を活用

(映像：インタビューに答える小田原市 福祉政策課 五十嵐翔主事)

小田原市 福祉政策課
五十嵐翔主事
全市民向けの給付金に関しては、
（公金受取口座の活用は）今回の給付金が初めてのケースになります。
約9万3,000世帯のうち
7割にあたる6万8,000世帯に対して、
この公金受取口座などを利用した
振込を行いました。

テロップ：
小田原市 福祉政策課
五十嵐 翔 主事

(映像：小田原市が従来の手続の際に送付していた「小田原市からの大切なお知らせ」と記載された封筒)
(映像：封筒に同封されている「小田原市 物価高騰対応生活支援給付金　申請書」)

ナレーション
従来の手続では
自治体が申請書を送ってから
口座を確認するため
振込を完了するまでに
多くの人手と時間が必要となります。

テロップ：
従来の手続は
多くの人手と時間が必要

(映像：給付金手続きの業務委託先で職員が作業を行う様子)

ナレーション
3月に始まった小田原市の事業でも
公金受取口座を登録しておらず
プッシュ式で給付できない人に対しては
6月時点でも給付作業が続いていました。

テロップ：
(株)新日本コンピュータサービス(業務委託先)

テロップ：
開始から３か月
作業は続いている

小田原市 福祉政策課
五十嵐翔 主事
従来の給付金だとやはり申請書の確認から
審査を行うのでどうしてもかなりの時間とコストがかかってしまうっていうところなんですけど、
申請内容に問題なければいいんですけど、
やっぱどうしても添付資料の漏れであったり、
記載漏れっていうところがあって、
どうしてもこう不備通知を発送しなきゃいけないっていうところがあるので、
そこに対してこちらとしても、負担もありますし、
もう一回申請しなきゃいけないっていう市民の方にも、
大きな手間はかかってしまうのかなと思ってます。

テロップ：
小田原市 福祉政策課
五十嵐 翔 主事

(映像：締め切りや振込日のスケジュールが貼られたオフィスで職員が作業する様子)
(映像：公金受取口座の有無による振込スケジュールの違い)

ナレーション
公金 受取口座が登録されている場合は、通知から振込までを最短期間で行うことができます。一方、従来の申請方法の場合は、申請書の返送のタイミングによって振込日が変わるため、
小田原市の事業の場合振込までに最大4か月の差が生じるといいます。

テロップ：
公金受取口座の場合
3/16 通知の発送
4/16 振込公金受取口座ではない場合
3/16 通知の発送
8月上旬 最終振込(予定)
※ 上記は一例であり 給付事業の仕組や事務内容等に応じて効果は変動します
最大4か月の差

(映像：インタビューに答える小田原市 福祉政策五十嵐主事)

小田原市 福祉政策課
五十嵐翔 主事
公金受取口座を利用することによって、
手順を省けたことは、
かなり大きなメリットかなと
（給付金のお知らせを）発送してから1か月で約7割が、
もう給付が完了してるっていうのは
気持ち的にはかなり余裕があるかなと思ってます。

テロップ：
小田原市 福祉政策課
五十嵐 翔 主事

(映像：公金受取口座の登録方法を説明するデジタル庁広報の大竹。)

デジタル庁 広報
大竹 智穂
公金受取口座の登録は、
マイナポータル、金融機関のほか所得税の確定申告の際などにもできます。

テロップ：
公金受取口座の登録方法
・マイナポータル
・金融機関
・所得税の確定申告　など

(映像：スタジオで話すデジタル庁広報の大竹。)

デジタル庁 広報
大竹 智穂
より早く・確実に給付金を支給するため、公金受取口座をぜひこの機会にご登録ください。
一方、デジタルに不慣れなどこうした手続を難しいと感じる方で年金を受給されている方はぜひ今回の特例制度をご活用ください。
給付金などの支給の正確性と早さが皆さんの生活にも大いに役立つはずです。