【代替テキスト】【ペーパーレス×オンライン開催】DXで変わる要介護認定審査【アナログ規制の見直し】

(映像：介護保険課、保健福祉総務課と書かれた郡山市役所内の看板) 
(映像：郡山市役所の窓口)

ナレーション
全国各地で人口減少や高齢化が進む今、要介護認定者の数が増加し、自治体では事務処理に大きな負担が生じています。

テロップ：
要介護認定者数の増加

テロップ：
自治体に大きな負担

(映像：郡山市役所職員の執務風景)
(映像：郡山市役所職員が紙の資料を確認する様子)
(映像：郡山市役所の外観)
(映像：オンラインで介護認定審査会を行うタブレット画面)
(映像：オンラインで介護認定審査会を行う様子)

ナレーション
こうした負担の大きな要因となっているのが、紙や対面を前提とするアナログ的な業務です。福島県郡山市は、そうした課題の解決に向けて現場が創意工夫を続け、デジタル技術の導入を加速し、先進的な取組を行いました。

テロップ：
「紙や対面」を前提とする
アナログ的な業務

テロップ： 
デジタル庁ニュース 
 
00:37〜07:04 
右上テロップ「現場の工夫×ICT技術 要介護認定審査会のデジタル化」

(映像：郡山市役所職員の執務風景)

ナレーション
業務のデジタル化が行われる前、郡山市役所の介護認定事務の現場には大きな負荷がかかっていました。

テロップ：
福島県 郡山市役所
介護保険課

(映像：郡山市役所　佐藤 和登氏の執務風景)
(映像：目視で1件ずつ調査票の確認作業を行う再現イメージ)
(映像：調査票の書類)

ナレーション
まず、調査員が介護対象者の自宅を訪問して、本人や家族に聞き取った調査票の確認作業。チェックする項目が多岐にわたり、全て目視で確認していました。

テロップ：
調査員
介護対象者を訪問

テロップ：
再現イメージ

テロップ：
調査票を目視確認

(映像：対面で介護認定審査会を行う再現イメージ)

ナレーション
そして、要介護認定の審査判定を行う介護認定審査会は月に30回程度、ほぼ毎日対面で開催。

テロップ：
介護認定審査会
月30回程度の開催

(映像：書類の印刷を行う再現イメージ)
(映像：書類の郵送準備を行う再現イメージ)
(映像：書類をシュレッダーにかける再現イメージ)

ナレーション
1回の審査会で対象者30人から40人分の紙の審査資料を印刷し、委員に事前に郵送し、終了後は全てシュレッダーにかける必要がありました。

テロップ：
対象者30～40人分
紙資料の印刷・郵送

テロップ：
審査会終了後
全てシュレッダー処理

(映像：インタビューに答える佐藤 和登氏)
(映像：目視で1件ずつ調査票の確認作業を行う再現イメージ)

佐藤 和登氏
審査会の資料作成は毎日行う作業だったので、それ専用のプリンターとして1台を独占してしまう状況でした。また調査票につきましては、1件1件内容に間違いがないかどうか人間の目で確認していたんですけども、それが大体1人あたり30分から40分かかるような、非常に職員としては負担の大きい作業でした。

テロップ：
郡山市役所
介護保険課 認定係
佐藤 和登 主任

テロップ：
審査会の資料作成は毎日行う作業だったので
専用のプリンターとして1台を独占する状況だった

テロップ：
再現イメージ

テロップ：
調査票
1件ずつ目視確認

テロップ：
対象者1人あたり
30分～40分かかる

(映像：2018年度の月平均超過勤務時間を比較したグラフ。郡山市職員が12時間なのに対し、介護保険課認定係員は43時間となっている。)

ナレーション
デジタル化に取り組む以前、職員の超過勤務時間の平均は43時間にもなり、市役所全体平均の約4倍に上っていました。

(映像：インタビューに答える審査会委員　福井 謙氏)

ナレーション
負荷を感じていたのは職員だけではありません。審査会の委員である医師たちも…。

テロップ：
負荷を感じていたのは職員だけではなく…
審査会委員の医師も

(映像：インタビューに答える審査会委員　福井 謙氏)
(映像：車内から撮影した移動風景)
(映像：車を運転する様子)

福井 謙氏
開催場所が市役所になりますので、そこに集まるにあたって距離の遠い委員もいますし、仕事が終わってから駆けつけるのもなかなか大変な状況がまずあったと思います。20分とか30分とかかけて来るということ自体が、往復も考えると実際、診療の大きな妨げにはなってたと思います。

テロップ：
郡山市 介護認定審査会
(郡山医師会副会長)
福井 謙 会長

テロップ：
開催場所が市役所になるので
集まるにあたって 距離の遠い委員もいるし

テロップ：
仕事が終わってから駆けつけるのも
なかなか大変な状況があった

テロップ：
市役所までの移動時間
診療の妨げに

(映像：郡山市役所の外観)

ナレーション
こうした負担を軽減するため、郡山市は介護認定事務のデジタル化に着手します。

テロップ：
2019年4月
介護認定事務のデジタル化

(映像：オンラインで介護認定審査会を行うタブレット画面)
(映像：オンライン参加が増え、対面参加人数の減った介護認定審査会の様子)

ナレーション
対面開催だった介護認定審査会にオンライン会議システムを導入し、審査会委員90人のうち現在は約8割がオンラインで参加しています。

テロップ：
審査会委員の
約８割オンライン参加

(映像：資料が電子化されタブレットに表示される様子)
(映像：オンラインで介護認定審査会を行う様子)

ナレーション
資料は全て電子化され、会議後のシュレッダー作業や資料修正時の郵送差し替え対応の手間がなくなりました。

テロップ：
資料の電子化
職員の負担軽減

(映像：対面で介護認定審査会を行う再現イメージ)
(映像：オンラインで介護認定審査会を行うタブレット画面)

ナレーション
対面で行われていた介護認定審査会について、オンライン開催が可能になった背景には、デジタル庁の進めるアナログ規制の見直しがあります。

テロップ：
再現イメージ

テロップ：
アナログ規制の見直し

(映像：現場での目視確認をしているアニメーション)
(映像：役所に出向く女性のアニメーション)
(映像：作業をする作業員イメージ)
(映像：郡山市内の実景)

ナレーション
アナログ規制とは、現場における人の目による確認や、役所における書面での対応など、デジタル技術導入の支障となるアナログ的な手法を前提とする規制のことです。デジタル庁では全国の自治体に規制の見直しや技術の導入を支援しています。

テロップ：
現場での目視確認

テロップ：
書面での対応

テロップ：
アナログ規制
　　＝
アナログ的な手法を
前提とする規制

(映像：オンラインで介護認定審査会を行う様子)
(映像：ICTの活用が可能であると明記された厚生労働省の事務連絡資料)

ナレーション
今回の介護認定審査会のオンライン開催は、厚生労働省が事務連絡を出し、ICTの活用が可能であることを明記したことで導入が進みました。

テロップ：
厚生労働省が事務連絡を発出

テロップ：
ICTの活用が可能であると明記

(映像：インタビューに答える佐藤 和登氏)

佐藤 和登氏
実際に紙で審査会の資料を出力しなくてもよくなった。そういった準備をしなくてもよくなったというのは、負担は軽減されたかなと思っています。

テロップ：
実際に紙で審査会の資料を出力しなくてよくなった

テロップ：
そういった準備をしなくてよくなったのは
(職員の)負担は軽減されたかなと思う

(映像：インタビューに答える審査会委員　福井 謙氏)

福井 謙氏
オンラインなのでわざわざ行政の方に出向く必要がありません。その時間が省かれるわけですから、診療の負担がその分大幅に減ったと言えるし、心理的負担もだいぶ減ったのかなと思いますね。すごく助かってます。

テロップ：
郡山市 介護認定審査会
(郡山医師会副会長)
福井 謙 会長

テロップ：
オンラインなので行政に出向く必要がない

テロップ：
その時間が省かれるわけだから
診療の負担がその分大幅に減ったと言えるし

テロップ：
心理的負担もだいぶ減ったのかなと思う
すごく助かっている

(映像：調査票の整合性チェックを行うPC画面)
(映像：PC上でAIによって記入内容の整合性チェックを行い、矛盾がある箇所が赤色で表示される様子)

ナレーション
職員が目視で行っていた調査票の整合性チェックにはAIを導入しました。AIが複数の調査票の記入内容に矛盾がないかを判断し、矛盾があった場合には赤色で表示されます。

テロップ：
調査票
整合性確認にAI

テロップ：
AIが複数の記入内容を確認

テロップ：
矛盾があった場合は赤く表示

(映像：インタビューに答える佐藤 和登氏)
(映像：郡山市役所 佐藤 和登氏がPCで整合性チェックをする様子)

佐藤 和登氏
これまでの人間がチェックする作業というものに非常に限界を感じておりました。そんな中で職員のアイデアがありまして、これをAIで確認できないかというところから今回のICT技術の導入という経緯になりました。

テロップ：
郡山市役所
介護保険課 認定係
佐藤 和登 主任

テロップ：
これまでの人間がチェックする作業に
非常に限界を感じていました

テロップ：
職員のアイデアで
調査票をAIで確認できないか

テロップ：
今回のICT技術の導入という経緯になった

(映像：インタビューに答える佐藤 和登氏)
(映像：郡山市役所 佐藤 和登氏の執務風景)

佐藤 和登氏
当初AIによる整合性確認は不可能だと複数の企業に言われましたが、そこで諦めることなく相談を続けた結果、実現可能となり、このシステムは製品化することに至りました。

テロップ：
当初AIによる整合性確認は
不可能だと複数の企業に言われたが

テロップ：
諦めることなく相談を続けた結果
実現可能となり システムの製品化に至った

(映像：郡山市役所の文例集、文例集のアップ)

ナレーション
AIが読み取りやすくするため調査票の記載方法を統一するよう文例集を作成し周知するなど、現場での実務を踏まえた工夫も取り入れました。

テロップ：
AI仕様に記載方法を統一した
文例集の作成

(映像：郡山市役所職員の執務風景)
(映像：郡山市役所 佐藤 和登氏がPCで整合性チェックをする様子)
(映像：デジタル化前後の月平均超過勤務時間を比較したグラフ。2018年度と比べ2021年度は約30時間削減している。)

ナレーション
職員の問題意識・工夫とAI技術が結びついたことで、以前はおよそ40分かかっていた確認作業が5分程度で完了するようになりました。
こうした郡山市の介護認定事務におけるデジタル化により、職員の超過勤務時間も大幅に減少しました。

テロップ：
約40分かかった確認作業
約5分に短縮

(映像：インタビューに答える佐藤 和登氏)

佐藤 和登氏
超勤時間の方も少なくなったという負担軽減になったかなと思っています。
やはり介護認定の申請される方につきましては、すぐにでも介護のサービスを使いたいという方も非常に大勢いらっしゃいますので、これまでの郡山市のDXの取組がそういった方々にすぐにサービスを提供できるようなことにつながっていけばいいかなと思っております。

テロップ：
郡山市役所
介護保険課 認定係
佐藤 和登 主任

テロップ：
超勤時間も少なくなった
負担軽減になったと思う

テロップ：
介護認定を申請される方はすぐにでも
介護サービスを使いたい方も非常に大勢いる

テロップ：
これまでの郡山市のDXの取組が

テロップ：
すぐにサービスを提供できるようなことに
つながっていけばいい

(映像：インタビューに答えるデジタル庁 齊藤 駿介)
(映像：AI・デジタル技術のイメージ)

齊藤 駿介
デジタル技術の活用ができるところは、どんどん進めていく必要があると思いますし、人が担うべきところというのもあると思いますので、そういったすみ分けをしながらAIやデジタル技術という活用できるものがどんどん進んでいく。それをデジタル庁としても現場に入って支援できるような取組をしていきたいと思っています。

テロップ：
デジタル庁
アナログ規制見直し班 参事官補佐
齊藤 駿介

テロップ：
デジタル技術の活用ができるところは
どんどん進めていく必要があるし

テロップ：
人が担うべきところもあると思うので
そういったすみ分けをしながら

テロップ：
AIやデジタル技術という活用できるものが
どんどん進んでいく

テロップ：
デジタル庁としても
現場に入って支援できるような取組をしていきたい

(映像：郡山市役所職員の執務風景)
(映像：厚生労働省の外観)

ナレーション
郡山市が行った介護分野でのデジタル化の取組。
今後全国への広がりが期待されています。

テロップ：
介護分野でのデジタル化

テロップ
広がりに期待

(映像：インタビューに答える厚生労働省 渡井 一輝氏)
(映像：郡山市役所の窓口)
(映像：オンラインで介護認定審査会を行う様子)

渡井 一輝氏
要介護認定を必要とされる高齢者の皆様が増えているというところがありますので、非常に今時間がかかってしまっている。また職員の負担も今増加しているというところは、厚生労働省としても非常に大きな課題だというふうに認識しております。
郡山市様のように、ICT等を活用して要介護認定を進めていただくことは非常に事務負担の軽減ですとか簡素化に寄与するものだというふうに考えております。

テロップ：
厚生労働省
老健局 老人保険課
渡井 一輝 課長補佐

テロップ：
要介護認定を必要とされる高齢者が増えている中で
非常に時間がかかってしまっている

テロップ：
また(職員の)負担も増加しているというところは
厚生労働省としても大きな課題だと認識している

テロップ：
郡山市のようにICT等を活用して
要介護認定を進めていただくことは

テロップ：
非常に事務負担の軽減ですとか
簡素化に寄与するものだと考えている