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【代替テキスト】【カギはマイナンバーカード】 子育て世帯の受診手続がカンタンに

(映像:乳幼児健診の会場)

ナレーション:

青森県むつ市で行われている乳幼児健診。

(映像:乳幼児健診の受付でマイナンバーカードを読み取る様子)

ナレーション:

受付は母子手帳の提出と、

マイナンバーカードを専用端末で読み取ると完了です。

(映像:問診票をタブレットで確認する医師)

ナレーション:

同時に医師の元には、事前に受診者側が入力した

問診票のデータが提出される仕組みです。

(映像:乳幼児健診の受付でマイナンバーカードを読み取る様子)

ナレーション:

マイナンバーカードを活用したこの仕組みは、

(映像:PMH 説明イラスト)

ナレーション:

デジタル庁が開発した、自治体と医療機関でデータを

連携させるシステム「PMH」によって実現しています。

(映像:乳幼児健診の様子)

ナレーション:

青森県むつ市はシステムの全国展開に先駆け、

2024年6月から先行的な取組に参加しています。

(映像:健診に参加しているむつ市民)

ナレーション:

健診に参加した市民の皆さんは

健診に参加しているむつ市民:

とりあえずスマホ1つで済むので

書類を探す手間が省けたりとか、

実際、赤ちゃん片手に抱っこして片手でスマホで出来る

というのは結構大きいかなと思いました。

健診に参加しているむつ市民:

忘れ物が多くなったんですよ、産んでから。

問診票を忘れることがないから、よかったね。

(映像:健診に参加しているむつ市民)

ナレーション:

さらに、健診のお知らせはマイナポータルに届くので

受け忘れを防ぐことにも繋がります。

(映像:マイナポータル健診結果画面)

ナレーション:

また、マイナポータルで健診結果を

いつでも確認できるようになりました。

(映像:カメラに向かって話す青森県むつ市 子育て支援課 保健師 賀佐 ゆう花氏)

テロップ:

青森県むつ市 子育て支援課 保健師

賀佐 ゆう花氏

保健師 賀佐 ゆう花氏:

母子手帳でも確認できるんですけど、

マイナポータルの方に載ってる結果の方が項目数が多くて、

より詳細な細かい項目の結果を

閲覧できるというのは良いところかなと思います。

(映像:カメラに向かって話す青森県むつ市 子育て支援課 課長 安宅 章子氏)

ナレーション:

PMHの導入は職員の業務軽減にもつながるといいます。

テロップ:

青森県むつ市 子育て支援課 課長

安宅 章子氏

課長 安宅 章子氏:

健診が終わってからの入力作業に

時間がかかると聞いておりますので、

デジタル化されることによって職員の方の業務の量も

少しは減るのではないかなというふうに考えています。

(映像:愛知県一宮市立市民病院 外観)

テロップ:

一宮市立市民病院

ナレーション:

愛知県一宮市の病院もPMHの実証に参加しています。

(映像:子ども医療費受給者証 画像)

マイナンバーカードがあれば、子どもが受診する際に

子ども医療費の受給者証を提示する必要がありません。

(映像:カメラに向かって話す一宮市立市民病院 医療業務担当者 松本 氏)

テロップ:

一宮市立市民病院 医療業務担当者

松本 氏

一宮市立市民病院 医療業務担当者 松本 氏:

受給者証の紛失のおそれや

ご家庭で管理いただく必要がなくなります。

また、以前は提出いただいた受給者証が失効しているのかを

病院側が判断するすべはありませんでしたが、

データの連携により、最新の受給資格を

その場で確認できるようになりました。

(映像:乳幼児検診の様子)

テロップ:

PMH先行事業(医療費助成分野)

2024年度 累計 183の自治体で導入予定

ナレーション:

PMHのシステムは、2024年度22都府県を含む

累計183の自治体で導入予定です。

(映像:カメラに向かって話すデジタル庁プロジェクトマネージャー滝安 純平)

テロップ:

デジタル庁

プロジェクトマネージャー

滝安 純平

滝安 純平:

PMHは自治体と医療機関のデータ連携の

共通基盤としての側面も持っています。

そのため、同じような考え方で医療・福祉のデータを

連携するシステムであれば今後効率的に

システム構築ができるようになります。

(映像:カメラに向かって話すデジタル庁 国民向けサービスグループ参事官補佐

舟津 謙一)

テロップ:

デジタル庁

国民向けサービスグループ参事官補佐

舟津 謙一

舟津 謙一:

PMHで医療DXを進めることで、

マイナンバーカード1枚で手続が完了します。

将来的にはスマホ1台で手続ができる世界になっていきます。

デジタルによって住民の利便性向上とともに、

自治体・医療機関・薬局の職員の皆様の業務を

効率化していきたいと考えております。