【代替テキスト】【手続負担を軽減し、ベンチャー企業の参入障壁を撤廃！】行政機関と企業をつなぐ調達プラットフォーム「DMP」
- 公開日:
テロップ：
デジタル庁ニュース
IT調達の常識を変える！
デジタルマーケットプレイス
（映像：会議をしている３人の様子）
ナレーション：
都内にあるITベンチャーです。
（映像：手でモニターを指し示す小川氏）
小川氏：
こちらがメタデータ管理プラットフォームになります。
ナレーション：
扱っているのはSaaS(サース)と呼ばれるクラウドソフトウエアです。
企業が持つあらゆるデータの情報を一元管理してリスト化し、データの活用を促すサービスです。
（映像：カメラに向かって話す小川氏）
テロップ：
株式会社ROBON
Data Fabric事業部
アライアンスマネージャー
小川 淳一 氏
小川氏：
どんな人でもすぐに検索をしてどこにどんなデータがあるかを
調べてくることができるというサービスになります。
ナレーション：
現在は、民間企業を中心に営業を行っていますが、
今後、官公庁などの公共部門にも広げたい考えです。
しかし、そこには壁があるといいます。
（映像：カメラに向かって話す小川氏）
小川氏：
公共調達に入っていくと落札している企業様っていうのは
それなりに蓄積があってやられてることだと思いますんで、
そこにいきなり(ベンチャー企業が)入るということは
どうしてもできないと思うんですよね。
（映像：デジタル庁のDMPのサイト）
ナレーション：
そこで今、注目しているのが、デジタル庁が公開した
「デジタルマーケットプレイス」。DMPのカタログサイトです。
行政機関や自治体と企業をつなぐ新たなプラットフォームです。
（映像：カメラに向かって話す小川氏）
小川氏：
うちからすると障壁なわけなんですけども、
それを撤廃するような形になってくれれば非常に助かるなと思っています。
ナレーション：
これまで行政の調達には様々な課題がありました。
（映像：行政機関が企業に価格・提案を提示するイメージ図）
ナレーション：
調達では行政機関から出された調達仕様書に対して、
複数の企業が価格と提案を提示。
行政機関が最も優れた事業者を落札する形式が中心です。
（映像：会議をしている３人の様子）
ナレーション：
ただ、調達に長い期間がかかるうえ、
手続も双方にとって負担となっていました。
提出する書類の作成にも手間がかかるため、
ベンチャー企業などにとっては参入が難しかったのです。
（映像：DMPのカタログサイト）
ナレーション：
このため、デジタル庁は
2024年10月にDMPのカタログサイトをリリース。
デジタル庁と基本契約を結んだSaaSを提供する企業のサービスの仕様が掲載されています。
（映像：行政機関や一般利用者がDMPカタログサイトで登録企業の検索を行うイメージ図）
ナレーション：
行政機関が仕様にあったものを検索で絞り込み、
調達での選定に活用することができるものです。
（映像：サービスの認知拡大、手続負担軽減、公平な調達のイメージイラスト）
ナレーション：
ベンチャー企業などのサービスの認知の拡大のほか、
手続の負担軽減や、透明で公平な調達の実現を目指す取組です。
DMPの登録企業は2025年１月現在で、160社にのぼります。
（映像：カメラに向かって話す小川氏）
小川氏：
デジタル化が進めば、そういうシステムは
入っていくんだろうなと思ったんですけども、
かなり先進的にやられていくということでこれはもう乗るしかないなと
いうふうに思ったというのが正直なところですね。
（映像：ビルの外観）
ナレーション：
デジタル庁では更に取り組みを広げようと、
各地で説明会を開催しています。
この日は、民間企業が行った交流会の場でDMPをアピールしていました。
（映像：事業者に囲まれながら話をする吉田企画官）
吉田企画官：
民間事業会社で使われているようなところっていうのは
登録を検討していただいているところはあります。
事業者：
登録の前にGビズとか事業者登録のところをしっかりすれば
そこまでいけるっていう？
吉田企画官：
そうですね、はい。
（映像：会場内で交流をする事業者の様子）
今回、交流会に参加した事業者は４４社。
（映像：カメラに向かって話す女性参加者）
参加者：
すごく可能性を感じました。
これ1個登録するだけで、いろんな方に見てもらえて
すごくいいなと思ったので
そういうところでもメリットというか可能性を感じてました。
（映像：カメラに向かって話す男性参加者）
参加者：
我々もマーケティング活動をやっているんですが
なかなかガバメントのお客様、自治体も含めてですね
なかなかリーチというか浸透しきれないじゃないですか。
我々の会社だとか製品を広く知っていただく
ガバメントの方を中心にですね、その辺に魅力を感じております。
（映像：会場内で交流をする事業者の様子）
ナレーション：
今後、行政機関が調達に利用できるサービスを拡充する予定で
企業の登録も増やすことで利用を促していきたい考えです。
（映像：カメラに向かって話す吉田企画官）
テロップ：
デジタル庁 企画官
吉田 泰己
吉田企画官：
やっぱり今、クラウドサービスがかなり普及している中で、
同じような体験でサービスを受けたいっていうところ多いと思いますので
幅広い事業者さんに登録していただいたり自治体さんにも
使っていただけるようにしていきたいというふうに考えています。