【代替テキスト】多様なベンダーの参入が可能に！ まったく新しいIT調達プラットフォーム「DMP」 デジタル庁 企画官 吉田泰己
- 公開日:
00:00〜00:14
吉田：限られた資本体力のあるプレイヤーしか参入しづらい
調達プロセスが短くなります
カタログサイトとして行政機関が検索できるような
新しい技術もどんどん行政機関が取り入れていく
テロップ「デジタル庁ニュース」
「新しい調達のカタチ DMP（デジタルマーケットプレイス）デジタル庁 企画官 吉田泰己」
00:25〜00:54
吉田： デジタル庁が立ち上がる前からですね
行政サービスのデジタル化というようなところに取り組んでいました
デジタル庁に移管されたようなサービスで申し上げると
「Gビズ ID」という事業者の認証をする仕組みであったりとか
あとは事業者向けの補助金申請の「j Grants」という仕組みであったりとかですね
事業者の方が行政手続きをやりやすくするために
どういったサービスがあったらいいかということを中心に取り組んできたというところでございます
テロップ「テーマ①現在取り組んでいるプロジェクト」
1:00〜2:21
吉田：現在デジタル庁の方で取り組んでいるプロジェクトの一つとして
デジタルマーケットプレイス 我々はDMPというふうに略して呼んでおりますけれども
こちらの方は新しいIT調達の仕組みになります
これまでは例えばIT調達するという際には
役所の方が仕様書を公開して
そちらに対して公募をかけてですね
各事業者の方から提案していただくというような形で調達を進めていくというような仕組
みだったわけですけれども
今回のデジタルマーケットプレイスの仕組みの中では
事業者の方々にどういったデジタルサービスを提供しているかというものを
まずウェブサイトで登録していただくというような形をとります
そちらはウェブサイトに登録していただいた内容が カタログサイトとして行政機関が検索できるような形になります
こちらの中で実際に各行政機関がどういったITサービスを調達したいかというところを検索で絞り込んでいただいて
その結果をもとに調達を進めていただくというような形の仕組みになっております
現在はまずは実証ということで カタログサイトのアルファ版の方を構築していると
テロップ「テーマ②DMPの開発をどのように進めてきたか」
2:27〜4:07
吉田：まったく新しいIT調達の方式というところになるので
どういった形が望ましいのかというところが非常に重要になると
イギリスの方で先行して行われているというようなところもございましたので
まずそういったイギリスで実際に担当された方との意見交換であったりとかリサーチというところを進めて
具体的なスキームづくりみたいなことを検討していきました
2023年度についてはウェブのカタログサイトの実証版というものを構築する
2024年度はこちらの実証を踏まえた形でですね
今度は正式にそのプラットホームを使って調達できる仕組みをつくっていこうと
イギリスでもですね
当初は大手のITベンダーによる寡占というものが非常に進んでいたという
2009年時点では 調達の8割を18社のITベンダーで占めていたというところで寡占状態になったと
デジタルマーケットプレイスの仕組みを導入したことで
2018年時点では9割近くのDMPの登録事業者というところがITスタートアップになったり中小ベンダーというところになってきたと
イギリスでデジタルマーケットプレイスを導入する際も
やはりアルファ版というような形で実証的な形で仕組みをつくってて
そこに対してさまざまなフィードバックを得た上で さらに次のバージョンにアップデートしていくというような開発の仕方を彼らもしていて
今回我々が進める上でも参考にさせていただいているところです
テロップ「テーマ③なぜDMPを開発しようと思ったのか」
4:13〜5:35
吉田：行政におけるITシステム調達というのが非常に煩雑で時間がかかるというところが
これはその行政機関側にとっても 実際に調達に参画するベンダーの方々にとっても非常に大きな負担になっていたというところが背景にございます
我々行政機関側も調達仕様書を
きちんとつくり込むというところの中で3か月から半年というですね 公告期間等も設けながらですね
進めていかなきゃいけないということで 行政側にとってもハードルであったというところがあります
逆にその事業者側にとっても
競争入札になりますので 選ばれなければそれまでかけた労力が全部無駄になってしまう
そういったところの中で この公共調達の中に参入できるプレーヤーっていうのが
限られた資本体力のあるプレーヤーしか参入しづらいというようなところが課題としてあったと
加えて どの行政機関とか自治体がどういった調達をするのかというのがなかなかわからないので
営業コストも非常に高いというところが問題としてありました
こういったところの問題を解決していく必要があるのではないかというような観点から
デジタルマーケットプレイスの仕組みですね 開発しようというところで取り組んできたところです
テロップ「テーマ④DMPが広がることによるメリット」
5:41〜6:51
吉田：まず行政機関側にとっては
既にそのITソリューションがカタログサイトという形でウェブサイト上に載っているので
その中から自分たちの調達したいシステムの要件というところを検索で絞り込んでいくことによってですね
早く自分たちの調達したいソリューションにたどり着けるというようなところが
一つメリットになってくると
もうひとつは今回ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）ということで
既に仕組みがつくられているクラウドサービスを調達するというところになってまいりますので
行政機関にとってはメリットになってくるかなという
事業者の方々にとっては まずひとつは調達プロセスが短くなりますというところ
加えまして これまでなかなか営業とかでですね
各行政機関とか自治体にリーチできなかった事業者の方々が
カタログサイトにサービスを載せることによって
幅広い行政機関、自治体の方に見ていただけるというところがメリットになると思っています
テロップ「テーマ⑤DMPが広がることで描ける未来」
6:57〜7:51
吉田：これまではですね やはり行政機関のシステム調達というのは
どんなものもイチから開発して調達するというような形が主流だったと
今のクラウドサービスが普及してきている中で
同じような機能をみんなパッケージで同じように使っていくというような世界観というところが
このデジタルマーケットプレイスの導入を通じてですね
広がっていくといいなと思っています
また新しい技術を持った事業者の方々のサービスというものが
プラットフォームに載っかってくることによってですね 新しい技術もどんどん行政機関が取り入れていく
それを通じて市民の方々によりよいサービスが提供できるように
調達の仕組みを変えていくっていうところに
つながっていくといいなと考えております
テロップ「デジタル庁」